忘れてはいけない税金があります。3月決算法人の場合には、5月31日までに事業所税を申告納税しなければならい場合があります。

法人並びに個人事業者については一定規模以上の事業を行っている場合には事業所税が課税される場合がありますので、自社が申告納税が必要かどうかを事前に確認しましょう。

普通徴収の住民税通知書は特別徴収の住民税通知書の送付タイミングや納期限等が異なります

普通徴収と特別徴収の住民税については、通知書の送付タイミングと送付される相手先、そして、納期限等で違いがありますので、住民税の納税義務者の方は、いつ頃通知書が送付されてくるのか、いつまでに納税をしなければいけないのか等を事前に把握するようにしましょう。

弊所では、決算確定申告書類のレビューサポートサービスを実施しています。自社内で決算確定申告書類の作成をしている会社様は、必要書類やデータをご提出頂ければ、内容の整合性等の確認や税務上の留意点を面談にて報告致しますので、お気軽にお問合せ下さい。

現行の消費税では税率10%のものだけではなく、軽減税率8%等の税率もあります。そのため、経理処理や税金計算をするにあたってはどの消費税率が適用されているのかを、国税庁の軽減税率制度情報等を参考にし、誤りがなく、正確に行う事が出来るようにしましょう。

令和4年度住民税特別徴収税額通知書が各市区町村よりゴールデンウィーク明け頃から送付されてきます。事業者は、この通知書をもとに6月以降の給与計算時に徴収する住民税額の改定をし、納税義務者用の通知書を従業員本人に渡し、適正な給与計算をするようにしましょう。

自動車税種別割は、東京都では、毎年、5月上旬に都税総合事務センターから納税通知書が送付されてきます。ゴールデンウィークは何かと出費が出る期間ですが、納期限は5月末日ですので、納税資金を事前に確保しておきましょう。

飲食店や物販店で発行されたレシートや領収書等が課税文書に該当する場合には、その納税義務者や印紙税の納税方法が決まっていますので、収入印紙の貼り付けが必要と思われるものに貼り付けがされていない等の場合には、その場でお店の人に確認しましょう。

飲食店側や物販店側では、クレジットカード利用をしたお客さんにレシートや領収書等を発行する際には、収入印紙の貼り付けについて気を付けなければならない点があります。

飲食店で飲食をした際の領収書やレシート等は、第17号文書売上代金に係る金銭または有価証券の受取書として、その内容によっては、収入印紙の貼り付けが必要となる場合がありますので、受取書の発行時に収入印紙の貼り付けが必要なものかどうかを確認しましょう。

現行法令では、所得税は超過累進課税として、税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担する構造になっていています。