税理士 佐藤充宏
目次
はじめに
共働き夫婦にとって、住宅購入は人生の大きな節目の一つであり、夫婦でローンを組む、いわゆるペアローンの場合、
住宅ローンの返済計画を考える必要があります。
従来の団体信用生命保険（団信）では、主債務者に万が一のことがあった場合にのみ保険金によってローンの残債が返済されるため、
ペアローンを組む夫婦にとっては不安が残るものでした。
しかし、近年登場した「夫婦連生団信」は、夫婦のどちらか一方に万が一のことがあった場合でも、
保険金によってローンの残債が返済される仕組みとなっており、共働き夫婦の間で注目を集めています。
内容
夫婦連生団信とは
夫婦連生団信とは、概して、一定条件のもとで夫婦がペアローンや連帯債務で住宅ローンを組んだ際に、どちらか一方が死亡または高度障害状態になった場合、
残りのローン残高全額が保険金で返済される団体信用生命保険の一種です。
これにより、残された配偶者がローン返済の負担から解放され、安心して生活を続けることができます。
仕組みと特徴
対象となるローン形態：主にペアローンや連帯債務型の住宅ローンが対象です。
保障内容：夫婦のいずれかが死亡または高度障害状態になった場合、ローン残高全額が免除(ローン残債が保険金で返済）されます。
保険料：通常の団信に比べて、金利が約0.1～0.3％程度上乗せされるのが一般的です。
メリット
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安心感の向上：夫婦のどちらかに万が一のことがあっても、残された配偶者がローン返済に困ることがありません。
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家計の安定：ローン残高が免除されることで、生活費や教育費など他の支出に充てる余裕が生まれます。
デメリット
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金利の上乗せ：通常の団信よりも金利が上乗せされるため、総返済額が増加します。
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加入条件の充足：夫婦双方が健康状態の審査を受ける必要があり、条件を満たさない場合は加入できません。
注意点
税務上の取り扱い
状況に応じて、税金が課税される場合があります。
そのため、加入にあたっては、ご夫婦間で十分ご相談頂き、また、詳細の税務処理については、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。
加入条件
夫婦連生団信に加入するためには、夫婦双方が健康状態の審査を受け、一定の基準を満たす必要があります。
また、金融機関によっては、特定の年齢制限や職業制限が設けられている場合もあります。
そのため、加入を検討する際は、事前に金融機関の条件を事前に確認しましょう。
金融機関ごとの違い
夫婦連生団信の取り扱いは、金融機関によって異なります。
金利の上乗せ幅や保障内容等に違いがあるため、各金融機関毎の取扱いを比較検討して、
最適なプランを選ぶことが重要です。
その他
連生団信とがん団信の違い
連生団信は、夫婦のどちらかが死亡または高度障害状態になった場合にローン残高が免除される保険ですが、
がん団信は、概して、がんと診断された場合にローン残高が免除される保険です。
離婚時の対応
夫婦連生団信は、夫婦のどちらかが死亡または高度障害状態になった場合に適用される保険ですが、
離婚時には、ローンの名義変更や再契約が必要となる場合があります。
また、連帯債務や連帯保証の関係が続くこともあるため、離婚時のローン処理等については、
金融機関や専門家に相談することをおすすめします。
その他
上述は概要でのご案内のため、必ず個別に金融機関及び税理士等の専門家に相談の上、
手続きを進めるようにしましょう。
まとめ
夫婦連生団信は、共働き夫婦が住宅ローンを組む際に、万が一のリスクに備える有効な手段の一つとされています。
どちらか一方が死亡または高度障害状態になった場合、
残りのローン残高が保険金で返済される団体信用生命保険の一種であり、
残された配偶者の生活を守ることに繋がります。
しかし、金利の上乗せや税務上の取り扱いなど、注意すべき点もいくつかあります。
そのため、加入を検討する際は、金融機関毎の条件や保障内容をよく確認し、
自分たちのライフプランに合った選択をするようにしましょう。
