総務経理ご担当者の方むけ：令和5年度住民税特別徴収税額通知書が送付されてから最初に対応すべき4つの項目をご紹介します。
税理士 佐藤充宏令和5年度住民税特別徴収税額通知書は来月5月頃に送付されますので、最初に対応すべき4つの項目を6月の給与計算までに事前に進めて、給与計算及び納税業務を正確かつ効率的に進めましょう。
新規採用者が増えている会社の経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン70】：特別徴収住民税の納期特例の適用要件を満たしているのか確認をしましょう
個人住民税の納期特例の適用を受けている会社で新規採用者が増加した場合等で、納期特例の要件を満たさなくなった場合は、特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の提出と今後の納期限の変更等が必要になるので、従業員数が増加した場合等は、納期特例の要件を満たしているのかを確認しましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン69】：個人住民税の納付書(納入書)は一部自治体ではダウンロードできますが、入力内容・印刷方法・納入方法等の注意事項を事前に確認しましょう
個人住民税特別徴収の納入書は一部地区町村ではダウンロードできます。なお、ダウンロード後の入力方法や印刷・納入先等については市区町村毎に注意事項を掲載していますので、事前に確認の上、不明点等があれば、直接市区町村に確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン68】：特別徴収税額が口座振替を出来ない大きな理由の一つは、正確性を確保することが困難なためです
個人住民税の特別徴収税額は口座振替で納入できませんので、自社に適した正確かつ効率的な方法で納入しましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン67】：ペイジー番号がなくてもeLTAX 電子納税はできます
個人住民税のeLTAX電子納税では、事前に引落金融機関の口座情報登録を完了しておけば、ペイジー番号を取得していなくても、ダイレクト納付手続きで納入を完了させることができ、金融機関や郵便局の窓口に行かずに手続きができるので、ぜひ活用しましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン66】：外国人研修生や実習生等の個人住民税に対しては、租税条約が適用される場合があります
日本では、租税条約を締結している国からの研修生や実習生等で、一定要件を満たしている人に対しては、所得税や個人住民税が免除される場合がありますが、租税条約による免除を受けるにあたっては注意点があります。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン65】鳥取市にはわかりやすい市県民税の申告要否判定のフローチャートがあります
鳥取県鳥取市では、市県民税の申告要否判定のわかりやすいフローチャートがあります。都道府県や市区町村等の条例等によっては内容が一部異なる場合がありますが、参考のために確認してみてはいかがでしょうか。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン64】納税方法等によって、納付と納入の用語の使い方が異なります
地方税においては、納付と納入という用語は実際には使い分けをする必要がありますので、今回は納付と納入の違いについて解説します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン63】給与支払報告書(総括表)に所定の記載をすれば、住民税納付書送付を不要にできる場合があります
会社宛に毎年度送付されてくる住民税特別徴収税額通知書に同封されている納付書が不要な場合の手続きをご紹介します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン62】政令指定都市内の複数の行政区の給与支払報告書の提出先は東京都特別区とは取扱いが異なります
政令指定都市内の各行政区の給与支払報告書の提出先について解説致します。