給与支払報告書を提出する総務経理担当者の方むけ：「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化」を利用する上でのポイントをご紹介します。

個人住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の電子化は、事業者と従業員双方にとって利便性の向上が期待されますが、導入当初は、通知データのログインや閲覧方法、パスワード管理等の従業員の方々への周知が必要ですので、事前の準備と適切な対応を行い、電子化へのスムーズな移行をしましょう。

総務・経理・給与計算担当者の方むけ：令和６年度分の個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）を電子データでの受け取りができます。

令和6年度から個人住民税の特別徴収税額通知書の受け取り方法が変わります。納税義務者用である従業員向けの通知書については電子データでの受け取りも可能ですが、特別徴収義務者用である会社向けの通知書についても運用が変わるので、早めにご確認をお願いします。

令和5年度住民税特別徴収税額通知書は来月5月頃に送付されますので、最初に対応すべき4つの項目を6月の給与計算までに事前に進めて、給与計算及び納税業務を正確かつ効率的に進めましょう。

個人住民税の納期特例の適用を受けている会社で新規採用者が増加した場合等で、納期特例の要件を満たさなくなった場合は、特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の提出と今後の納期限の変更等が必要になるので、従業員数が増加した場合等は、納期特例の要件を満たしているのかを確認しましょう。

個人住民税特別徴収の納入書は一部地区町村ではダウンロードできます。なお、ダウンロード後の入力方法や印刷・納入先等については市区町村毎に注意事項を掲載していますので、事前に確認の上、不明点等があれば、直接市区町村に確認をしましょう。

個人住民税の特別徴収税額は口座振替で納入できませんので、自社に適した正確かつ効率的な方法で納入しましょう。

個人住民税のeLTAX電子納税では、事前に引落金融機関の口座情報登録を完了しておけば、ペイジー番号を取得していなくても、ダイレクト納付手続きで納入を完了させることができ、金融機関や郵便局の窓口に行かずに手続きができるので、ぜひ活用しましょう。

日本では、租税条約を締結している国からの研修生や実習生等で、一定要件を満たしている人に対しては、所得税や個人住民税が免除される場合がありますが、租税条約による免除を受けるにあたっては注意点があります。

鳥取県鳥取市では、市県民税の申告要否判定のわかりやすいフローチャートがあります。都道府県や市区町村等の条例等によっては内容が一部異なる場合がありますが、参考のために確認してみてはいかがでしょうか。

地方税においては、納付と納入という用語は実際には使い分けをする必要がありますので、今回は納付と納入の違いについて解説します。