東京都23区内で償却資産を申告する方むけ：東京都主税局の償却資産(固定資産税)に関するホームページが見やすくなりましたので、情報チェックをする際に有効活用しましょう。

令和7年度償却資産税申告は、令和7年1月31日(金)が申告期限ですが、東京都主税局ホームページでの償却資産に関するページが見やすくなりました。ご自分が見たい項目を効率にチェックできるので、是非有効活用しましょう。

足立区事業者の方むけ：「就業規則作成補助金」制度を活用して、就労環境の整備をしてみませんか。

足立区では、就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用の一部を助成する、「就業規則作成助成金」制度を実施しています。就労環境の整備・改善等を検討している事業者の方は、本助成金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

東京都23区の令和６年度固定資産課税台帳の縦覧は4月1日(月)から開始です。縦覧期間中に必要書類をお持ちの上、所定の縦覧場所で縦覧をします。なお、縦覧と閲覧は異なるので、間違えないようにしましょう。

令和5年度住民税については税額決定通知書が既に送付されていますが、令和5年3月16日以降に確定申告又は住民税申告をした場合等で、申告内容に基づいて住民税額を計算した結果、税額が変更となる場合には、後日、税額変更通知書が送付される事があります。

品川区では、原材料等の価格高騰の影響を受けて一定要件に該当する場合には、「物価高騰等総合支援資金」の融資斡旋を実施し、信用保証料や利息の補助を行っています。申し込みをする場合には、期限を厳守の上、日程に余裕を持って漏れや誤りのないようにしましょう。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者として登録通知を受けた際に付与される登録番号については、3つのポイントをおさえる必要があります。令和5年10月1日から実際に制度開始となるので、それまでに登録番号の取扱いを誤りのないように把握しておきましょう。

「DUTY FREE 」と「TAX FREE」は、免税対象製品や対象顧客税金の種類や金額等で違いがあり、法改正等により変更となる場合があるので、これらの免税店を運営する場合には、関連法令を確認するだけでなく、国税庁や観光庁等の公表事項をチェックするようにしましょう。

輸出物品販売場を経営する事業者やこれから開業しようとしている事業者は、一定要件を満たせば、日本人についても顧客の対象となるため、顧客の絞り込みをする際には漏れのないようにしましょう。

法人は、事業年度末で仮受金・前受金・預り金がある場合には、その科目・相手先・期末現在高・摘要等を「仮受金(前受金・預り金)の内訳書」に、源泉所得税預り金については、「源泉所得税預り金の内訳」に支払年月・所得の種類・期末現在高を記載する必要があります。

江戸川区で令和4年12月1日から1か月限定で、所定のPayPay決済サービスを利用した場合は決済額の最大30%、(1回の決済付与上限3,000ポイント)、キャンペーン期間中付与上限累計10,000ポイントの還元事業が実施されます。店舗・利用者両方でお得なキャンペーンですので是非ご活用ください。