個人の方むけ：令和5年分所得税・消費税の振替納税のご案内と振替納税のおすすめ

振替納税は、手間や時間を減らすことができ、ストレスも軽減できるので、これから振替納税を始める場合は、国税庁ホームページをご確認の上、忘れずに手続きをしましょう。

弊所おすすめサービス【日本全国対応：確定申告書チェックサービス】のご案内です。

弊所では、日本全国の会社様が作成された確定申告書類のチェックサービスを実施しています。また、その他にも、会社様にてのご対応が難しい確定申告書類の作成や税務調査対応サポート、セカンドオピニオンに関するサービスも受付中ですので、ご興味のある会社様は是非お問い合わせください。

パーキング・メーターの作動手数料やパーキング・チケット発給機の発給手数料は、駐車料金の支払いではなく、警察手数料の支払いに該当し、消費税の取り扱いは非課税であり、この支払いについてはインボイスの交付はありませんので注意しましょう。

納税者がひとり親である場合で一定要件に該当する場合には、ひとり親控除として、35万円の所得控除を受けることができます。

令和５年１月１日以後における納税義務者である個人事業者の納税地の異動又は変更があった場合には、従来の届出手続き等と変更点があります。

クレジットカードの年会費は、消費税の課税仕入れとなるのかについてご案内します。

クレジットカード利用後に、クレジットカード会社が一定期間毎に作成・交付した請求明細書等を保存する事では、消費税の仕入税額控除の適用を受けることはできず、クレジットカード加盟店である課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行した適格請求書等を保存する必要があります。

個人事業者が確定申告をする場合の納期限は、所得税等及び消費税等の各々で法定納期限と振替納税日は異なります。また、所得税等については延納制度もあるので、ご自身がどのような納税方法の適用を受けているのかを、早めに確認しておきましょう。

閣議決定された令和6年度税制改正の大綱のうち、定額減税の概要が、令和6年1月19日付の国税庁ホームページで公開されました。税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施予定ですので、早めに内容を確認しましょう。

令和6年度から個人住民税の特別徴収税額通知書の受け取り方法が変わります。納税義務者用である従業員向けの通知書については電子データでの受け取りも可能ですが、特別徴収義務者用である会社向けの通知書についても運用が変わるので、早めにご確認をお願いします。