江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

東京都内の製造業を営む中小企業者等の方むけ:【第1回申請が開始しました】LED照明の導入で助成金が活用できる制度があります。

東京都内の製造業を営む中小企業者等の方むけ:【第1回申請が開始しました】LED照明の導入で助成金が活用できる制度があります。

はじめに

近年、エネルギー価格の高騰が続き、電気代の増加に悩む中小製造業者の方は多いです。

特に製造業の現場では、照明や機械の稼働などによる電力消費が大きく、節電・省エネへの取り組みが経営の重要課題となっています。

そこで、東京都では、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、

その計画に必要な一定の設備を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成する、

「LED照明等節電促進助成金」

を実施しています。

そこで、今回は、この助成制度の概要や対象者、助成内容、申請方法等についてご紹介します。

「LED照明等節電促進助成金」の内容

助成制度の概要

「LED照明等節電促進助成金」は、

製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を

自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

■ 対象となる事業者

この制度の対象者は、東京都内で製造業を営む中小企業者・中小企業団体です。

また、以下のいずれかの診断を受けていることが前提条件です。

(1)公社が実施する節電診断

(2)クール・ネット東京が実施する省エネ診断

(3)クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、

 省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施した省エネコンサルティング

(4)クール・ネット東京が実施する「省エネコンサルティング事業」において、

 省エネ対策サポート事業者として登録した地球温暖化対策ビジネス事業者が実施する省エネコンサルティング 

※(2)(3)(4)の対象は、東京都内の事業所に限ります。

助成対象となる経費

下記の節電対策設備(付帯設備を含む)の購入および設置に係る経費

①LED照明器具(既存の照明器具を交換する場合に限る)

②デマンド監視装置

③進相コンデンサ

④インバータ

助成率と助成金額

助成率:対象経費の1/2以内

助成限度額:1,500万円(申請下限額30万円)

申請スケジュール(予定)

申請エントリー・電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回 令和7年
5月14日(水)9:00~
5月20日(火)17:00
令和7年7月下旬 令和7年8月1日~11月30日
第2回 令和7年
9月10日(水)9:00~
9月17日(水)17:00
令和7年11月下旬 令和7年12月1日~令和8年3月31日
第3回 令和8年
1月7日(水)9:00~
1月14日(水)17:00
令和8年3月下旬 令和8年4月1日~7月31日

注意点

1.製造業以外の方は応募できません。

2.発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。

3.助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合がありますので、

 申請する場合には、早めに手続きする事をおすすめします。

4.今年度から、過去にLED照明等節電促進助成金を受けた事業者でも、

 LED照明等節電促進助成金を受けていない事業所(工場)であれば申請が可能となりました。

5.申請には、事前に公社で実施する節電診断(またはクール・ネット東京の省エネ診断)の受診が必要です。

6.節電診断は、申請から実施までに必要書類完備後2~3週間、報告書の交付までに診断後約1か月かかりますので、早めに申請してください。

7.募集要項等の各種案内を事前に必ずご一読下さい。

その他

上述は、現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報をホームページにてご確認下さい。

まとめ

東京都の「LED照明等節電促進助成金」は、製造業を営む事業者にとって、節電とコスト削減に繋がります。

助成率1/2以内、限度額1,500万円(申請下限額30万円)であり、東京都内で製造業を営む中小企業者等の方は、

この機会にご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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