賃貸不動産オーナー向けのご案内です。新型コロナウイルスの影響により、一定条件のもとで賃貸物件のオーナーが賃料減額をした場合には、寄附金として取り扱われる事はないという措置が採られる事になりました。実際には、賃貸物件毎の賃貸状況を踏まえて、賃料減額を実施する事が出来るのか等については、個別に判断しなければなりませんが、今...

今までは、法人が確定申告する際には、消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)については、申告期限の延長は認められていませんでした。 そのため、今回の令和2年度税制改正によって、法人については、所定の手続きにより、消費税も申告期限の1か月延長が認められる事になりました。 そこで、今回は、令和2年度税制改正による消費...

令和2年4月30日に令和2年度補正予算が成立し、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者へのサポートの詳細が決まり、その施策が実行される事になりました。 そして、税制に関してもサポートをする事となり、そのうちの一つとして、「欠損金の繰戻還付拡充」が実施されますので、今回は、この「欠損金の繰戻還付拡充」についてご案内...

給与計算担当者の方は、全ての給与支給対象者の勤務形態や給与支給形態等に応じて、月額表か日額表のいずれを用いるのか、そして、甲欄・乙蘭・丙欄のどの欄に該当するのか、また、甲欄であれば、扶養親族等の数は何人なのか等を事前に確認する必要があります。 そこで、今回は、「給与」支給時の所得税の源泉徴収についてご案内致します。

住民税は、基本的には、所得税の計算結果を受けて計算されるので、所得税の計算年度の翌年度に住民税が計算されます。 そして、5月頃に送付されてくる住民税の通知書に基づき、6月分から翌年5月分までの住民税を各従業員の給与支給時に徴収します。 また、徴収後の住民税は、会社の申請状況等に応じ、毎月納税する場合と、半年に1回納...