法人の経理税務担当者向け：令和5年3月1日以後提出分から法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領が変更となります

令和5年3月1日以後提出分から、｢優良な電子帳簿｣の要件を満たす会計ソフトを使用している場合は、法人事業概況説明書等にその会計ソフト名及び同ソフトを用いて保存する帳簿の名称（種類）とともに要件を満たす旨を明示するように変更となりましたので、ご注意下さい。

法人経理・税務担当者向け：勘定科目内訳明細書の作成にあたり、全く同じ名称の勘定科目だけを記載しなければならないということはありませんので、記載対象とする勘定科目の判断については、税理士等の専門家や所轄...

法人税の申告添付書類である勘定科目内訳明細書の作成にあたり、内訳書の記載対象とする勘定科目の判断については、税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。

国税のクレジットカード納税は、多くの種類の税金で対応しており、また、金融機関等の窓口に行かなくても納税できます。決済手数料が発生したり、クレジットカードの利用限度額や注意事項等を事前にチェックする必要はありますが、効率的な納税方法の一つとして活用されています。

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輸出物品販売場となるためには、運営する輸出物品販売場の種類を事前に決定し、そして、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等を提出する必要があります。

日本では、免税店である輸出物品販売場の許可を受けた事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される仕組みになっています。

輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」であり、いくつかの種類があります。そして、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を所定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。

法人は、その事業年度中に雑益等や雑損失等が発生した場合には、勘定科目内訳明細書のうち「雑益、雑損失等の内訳書」を作成し、その科目や取引内容・相手先情報・金額等を記載します。

法人が事業年度中に地代家賃等を支払う場合には、勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」を作成します。そして、工業所有権等の使用料の支払いがある場合にはこの内訳書の同ページ下欄に「工業所有権等の使用料の内訳書」を記載します。