令和6年7月以降は、江東東税務署の資産課税部門は廃止となりましたので、資産税に関する相談や申告書等の提出先については、国税庁ホームページをご確認の上、手続き等に誤りのないようにしましょう。

クレジットカードで国税の支払いをする方むけ：納付時の決済手数料は課税仕入れですので、「納付手続の完了」ページを適格請求書として所定の方法により保存しましょう。

国税のクレジットカードによる納付時の決済手数料に関する消費税の取り扱いは課税仕入れです。そのため、消費税インボイス制度において適格請求書として保存する場合には、「納付手続の完了」ページを所定の方法により保存しましょう。

申告書類等を書面で提出している方むけ：国税庁では、令和7年1月から申告書等の控えには収受日付印の押なつが行われませんので、ご注意ください。

国税庁では、令和7年1月からは、申告書等の控えには収受日付印の押なつが行われません。e-Taxを利用している場合には、メッセージボックスに格納された受信通知により受付日時等を確認できますが、書面提出の場合には、所定の方法により受付日時等を確認する事となりますので、ご注意下さい。

江東区では、定額減税しきれないと見込まれる方むけへの調整給付金の支給に関する案内を公開しています。関連書類が既に発送されている方もいらっしゃいますが、ご興味のある方は、江東区ホームページにてご確認をお願いします。

国税庁では、令和６年５月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人等については、納付書の事前の送付を取りやめることにしました。

固定資産税の納税通知書が届いていない場合には、いくつかの理由等が考えられます。そのため、届いていない場合には、その理由を確認し、不明点等は速やかに都税事務所へ問い合わせをして納税が必要な場合には、納期限までに納税が間に合うように手続きをしましょう。

個人住民税の定額減税については、知っておきたい3つのポイントがあります。気になる内容がありましたら、早めに確認をして、制度の有効活用をしましょう。

都税の証明書類の申請方法は、都税事務所の窓口申請以外は、パソコン・郵送・スマホでの申請があります。各々の方法で入手可能な証明書類や申請できる人等が異なり、また、申請方法が更新される場合があるので、申請の際は、最新情報を東京都主税局ホームページでご確認ください。

令和6年4月1日より、e-Taxにて、ダイレクト納付における自動ダイレクト機能が追加され、操作方法が一部効率的になりましたので、ご活用を検討してみてはいかがでしょうか。なお、eLTAXは現時点では自動ダイレクト機能がありませんので、ご注意ください。