江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

税務

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新型コロナウイルスの影響を受けている一定の事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免申請をする事ができます

新型コロナウイルスの影響を受けている一定の事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免申請をする事がで...

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している一定の中小企業者・小規模事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税の減免申請をする事が出来る事となりました。そこで、今回は、この固定資産税・都市計画税の減免制度についてご案内します。
不動産オーナー向けのご案内です:新型コロナウイルスの影響により賃貸物件の賃料減額を行なった場合の留意点をご案内します

不動産オーナー向けのご案内です:新型コロナウイルスの影響により賃貸物件の賃料減額を行なった場合の留意点をご案内します

賃貸不動産オーナー向けのご案内です。新型コロナウイルスの影響により、一定条件のもとで賃貸物件のオーナーが賃料減額をした場合には、寄附金として取り扱われる事はないという措置が採られる事になりました。実際には、賃貸物件毎の賃貸状況を踏まえて、賃料減額を実施する事が出来るのか等については、個別に判断しなければなりませんが、今...
令和2年度税制改正のお知らせ①:法人の消費税の確定申告について、申告期限が1月延長される事になりました

令和2年度税制改正のお知らせ①:法人の消費税の確定申告について、申告期限が1月延長される事になりました

今までは、法人が確定申告する際には、消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)については、申告期限の延長は認められていませんでした。 そのため、今回の令和2年度税制改正によって、法人については、所定の手続きにより、消費税も申告期限の1か月延長が認められる事になりました。 そこで、今回は、令和2年度税制改正による消費...
新型コロナウイルスに関する協力金に対しては課税されるものがありますので、「税引き後の資金繰り」の確認をしましょう

新型コロナウイルスに関する協力金に対しては課税されるものがありますので、「税引き後の資金繰り」の確認をしましょう

本日付の新聞等のメディアでも報道されていますが、新型コロナウイルスの影響による持続化給付金等の一定の協力金については、課税される事となりました。 そのため、今回給付申請をしている店舗や会社については、給付を受けた協力金が課税されるのか非課税となるのかを区分して、そして、課税される協力金があれば、税引き後の資金繰りを予...
新型コロナウイルス関連の税制上措置Ⅲ:欠損金の繰戻還付拡充に関するご案内です。

新型コロナウイルス関連の税制上措置Ⅲ:欠損金の繰戻還付拡充に関するご案内です。

令和2年4月30日に令和2年度補正予算が成立し、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者へのサポートの詳細が決まり、その施策が実行される事になりました。 そして、税制に関してもサポートをする事となり、そのうちの一つとして、「欠損金の繰戻還付拡充」が実施されますので、今回は、この「欠損金の繰戻還付拡充」についてご案内...
新型コロナウイルス関連の税制上措置Ⅱ:税金の納税猶予に関するご案内です。

新型コロナウイルス関連の税制上措置Ⅱ:税金の納税猶予に関するご案内です。

昨日は、固定資産税・都市計画税の減免に関するご案内をしました。「減免」というのは、「減額」や「免除」を意味しているので、事業者の資金負担は軽減される事に繋がります。 一方、減免ではなく、「猶予」という事で、本来納める日まで支払う税金をその納期限ではなく、後日にする事が出来る等という特例措置もあります。 そこで、今回...
毎月や日々等の給与支払時に差し引く所得税を源泉徴収税額表でどのように算出するのかをご案内します

毎月や日々等の給与支払時に差し引く所得税を源泉徴収税額表でどのように算出するのかをご案内します

給与計算担当者の方は、全ての給与支給対象者の勤務形態や給与支給形態等に応じて、月額表か日額表のいずれを用いるのか、そして、甲欄・乙蘭・丙欄のどの欄に該当するのか、また、甲欄であれば、扶養親族等の数は何人なのか等を事前に確認する必要があります。 そこで、今回は、「給与」支給時の所得税の源泉徴収についてご案内致します。
弊所弊所事務所通信更新しました。今回のテーマは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と令和2年度税制改正です。

弊所弊所事務所通信更新しました。今回のテーマは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と令和2...

中小企業者等といわれる法人については、取得価額が30万円未満の減価償却資産を事業の用に供した場合には、一定の要件に該当すれば、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入する事が出来ます。 この特例制度は、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」ともいわれ、特例の適用を受けている法人も多いです。 ...
給与支給の際に控除される住民税の令和2年度特別徴収税額の通知書が今後送付予定ですが、新型コロナウイルスの影響により、状況が変わる可能性があります

給与支給の際に控除される住民税の令和2年度特別徴収税額の通知書が今後送付予定ですが、新型コロナウイルスの影響により、...

住民税は、基本的には、所得税の計算結果を受けて計算されるので、所得税の計算年度の翌年度に住民税が計算されます。 そして、5月頃に送付されてくる住民税の通知書に基づき、6月分から翌年5月分までの住民税を各従業員の給与支給時に徴収します。 また、徴収後の住民税は、会社の申請状況等に応じ、毎月納税する場合と、半年に1回納...
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