法人の経理税務担当者向け:令和5年3月1日以後提出分から法人事業概況説明書・会社...税理士 佐藤充宏2023年3月21日令和5年3月1日以後提出分から、「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトを使用している場合は、法人事業概況説明書等にその会計ソフト名及び同ソフトを用いて保存する帳簿の名称(種類)とともに要件を満たす旨を明示するように変更となりましたので、...
江東区立砂町図書館で開催された「まち」「ひと」等のベストセラー小説家の小野寺 史...税理士 佐藤充宏2023年2月20日江東区立砂町図書館で開催された「まち」「ひと」等のベストセラー小説家の小野寺 史宜さんの講演会に行ってきました。著書に登場してくる江東区各所の話や、登場人物の話など、興味深く、そして、楽しく聴かせて頂きました。
給与計算・総務・経理ご担当者の方へ:令和5年3月分(4月納付分)からの政府管掌社...税理士 佐藤充宏2023年3月19日令和5年3月分(4月納付分)からの政府管掌社会保険料率が一部改定となっているので、給与計算システムの料率変更のタイミング等に誤りのないようにご注意ください。また、3月納付分とは納付額が異なるので、社会保険料支払時の資金を事前に確認しておきま...
税務法人の経理税務担当者向け:令和5年3月1日以後提出分から法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領が変更となります令和5年3月1日以後提出分から、「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトを使用している場合は、法人事業概況説明書等にその会計ソフト名及び同ソフトを用いて保存する帳簿の名称(種類)とともに要件を満たす旨を明示するように変更となりましたので、ご注意下さい。
税務法人経理・税務担当者向け:勘定科目内訳明細書の作成にあたり、全く同じ名称の勘定科目だけを記載しなければならないということはありませんので、記載対象とする勘定科目の判断については、税理士等の専門家や所轄...法人税の申告添付書類である勘定科目内訳明細書の作成にあたり、内訳書の記載対象とする勘定科目の判断については、税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。
未分類法人税や所得税/消費税等の国税をクレジットカードで納付する際に知っておきたいポイント国税のクレジットカード納税は、多くの種類の税金で対応しており、また、金融機関等の窓口に行かなくても納税できます。決済手数料が発生したり、クレジットカードの利用限度額や注意事項等を事前にチェックする必要はありますが、効率的な納税方法の一つとして活用されています。
税務資金繰り実績を把握したい経営者経理担当者の方向け:月次資金繰り表作成サービスのご案内です月次資金繰り表作成サービスのご案内です。貸借対照表や損益計算書は会計ソフトから理解できても、毎月の資金繰り状況を把握するための資金収支表をご提供していますので、ご興味のある会社様は是非ご連絡をお願いします。
税務3月決算法人の経営者・経理税務責任者の方むけ:確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスの早期お申込み特典のお知らせです3月決算法人の経営者・経理税務責任者の方むけのご案内です。確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスの早期お申込み特典のお知らせですので、是非ご覧下さい。
税務輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け:輸出物品販売場となるためには、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等...輸出物品販売場となるためには、運営する輸出物品販売場の種類を事前に決定し、そして、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等を提出する必要があります。
税務輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け:免税の仕組み日本では、免税店である輸出物品販売場の許可を受けた事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される仕組みになっています。
税務輸出物品販売場を開始しようと考えている事業者の方むけ:輸出物品販売場とはどのようなものなのか輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」であり、いくつかの種類があります。そして、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を所定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。
税務法人経理・税務担当者向け:勘定科目内訳明細書のうち、「雑益、雑損失等の内訳書」の記載方法法人は、その事業年度中に雑益等や雑損失等が発生した場合には、勘定科目内訳明細書のうち「雑益、雑損失等の内訳書」を作成し、その科目や取引内容・相手先情報・金額等を記載します。
税務法人経理・税務担当者向け:勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」の記載方法法人が事業年度中に地代家賃等を支払う場合には、勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」を作成します。そして、工業所有権等の使用料の支払いがある場合にはこの内訳書の同ページ下欄に「工業所有権等の使用料の内訳書」を記載します。