消費税はどのような取引に対して課税されるのかにつき、分かりやすくご案内します。
税理士 佐藤充宏消費税は、全ての取引に対して課税されるというわけではありません。非課税取引や免税取引、そして、消費税については考えなくて良い不課税取引があります。今回はこの消費税の取り扱いを考える上でどのように取引を分けるのかにつきご案内致します。
電子納税は便利なダイレクト納付を活用しましょう。
今年の10月1日から、国税と地方税の両方で、ダイレクト納付が利用できるようになりました。このダイレクト納付は、インターネットバンキングによる納付や金融機関窓口等での納付に比べて、利便性が高く、これから多くの会社に広まる制度となっていますので、是非活用をご検討されてはいかがでしょうか。
Suicaの電子マネー機能を使って消費税のキャッシュレスポイント還元を受けてきました
消費税のポイント還元は、対象店舗であれば、Suicaの電子マネーを使っても出来る事になっています。今回は、大手コンビニエンスストアのセブンイレブンで実際に使ったところ、ポイント還元もその場で実施されたので、お得感がありました。
コンビニで軽減税率が適用される買い物をした場合の領収書を見てみました
コンビニで軽減税率が適用される買い物をした場合の領収書を見てみました。この領収書には、税率が8％と10％の各々の内訳を明記する事となり、今まで以上に領収書やレシート・請求書をチェックする事になります。そして、特にレシートには、消費税だけでなく、店舗側の販促やマーケティングの戦略も見る事が出来ます。そのため、今後は、レシ...
預金利息の入金時には、源泉所得税と復興特別所得税が控除されています
預金口座から定期的に入金になる預金利息には、源泉徴収制度という法律のもと、入金時に源泉所得税と復興特別所得税が控除されて、その控除後の金額が入金になります。
国税と地方税の納税方法が統一されてきました。
今までは、国税のみしかダイレクト納付が出来ませんでしたが、令和1年10月1日より、地方税においても、ダイレクト納付が出来るようになりました。これにより、国税と地方税別々のシステムという事はありますが、同じ納税方法で手続きで切るようになりましたので、利便性が向上する事になりそうです。
本日より消費税増税・軽減税率制度が始まりました
本日令和年10月1日より、消費税が8％から10％に増税される事になりました。そして、軽減税率制度の適用も合わせて開始となり、今後の消費活動が気になります。今回は、弊所界隈の消費税増税の準備状況もご紹介しながら、消費税に関するご案内を致します。
令和1年10月1日から新たに導入される消費税に関する「区分記載請求書等保存方式」は、現行と何が異なるのかにつき、お知...
来月10月1日より、消費税の税率がアップし、軽減税率制度の導入が始まります。 そして、それに伴い、帳簿や請求書等の記載事項も変更となります。 そこで、今回は、令和1年10月1日から新しく導入される仕入税額控除方式である「区分記載請求書等保存方式」は、 現行の「請求書等保存方式」の記載事項と何が異なるのかにつき、お知らせ...
納税の期限を過ぎて税金を支払う場合に、延滞はどのように計算されるのかにつきご案内致します。
税金の納税が遅れると、「延滞」の発生が気になります 税金は期限までに納税しなければならないと法律上はいわれています。 しかし、うっかり、業務の都合で金融機関での納税手続きが遅くなったりする事があるかもしれません。 その時に、「延滞って発生するのかな・・・」 と気になる事があります。 納めるべき税金だけでなく、納税が遅れ...
消費税増税にあたり、事業資金の負担を抑えるために、会社は何をすべきかにつきお知らせします。
来月10月1日より、消費税(この投稿では、地方消費税を含みます)の税率が8％から10％にアップします。今まで消費税が課税されている取引については、 経過措置や軽減税率の対象等とされているもの以外は、10％に変更になりますが、この10％の支払いがあるという事は、 具体的に会社側ではどれだけの負担が発生するのでしょうか。 ...