経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン6：2か所以上の会社に勤務している従業員は、どちらの勤務先で住民税を徴収するのか

従業員が2か所以上の会社で勤務している場合等は、その従業員の住民税をどちらが徴収すれば良いのか等の判断に迷うところがありますので、今回は、一部市区町村や法律の取扱いをご紹介します。

経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン5：特別徴収住民税を毎月でなく年に2回の納税が出来る場合

従業員への給与支給時に徴収した住民税の納税方法については、一定要件に該当する場合には、毎月の納税ではなく、年に2回の納税に変更することができます。納税手続きの負担軽減や効率化を考えている場合には、活用を検討しましょう。

住民税の特別徴収義務者である会社の所在地や名称・連絡先等が変更となった場合には、届出書の提出が必要となる場合があります。市区町村によって取り扱いが違う場合がありますので、届出書の提出が必要と考えられる際には、提出該当の有無や届出書の書式等を市区町村に確認するようにしましょう。

従業員が年の中途で入社した場合には、会社側では住民税の特別徴収に関する手続きを市区町村宛にし、今後の給与支給時に住民税を新たに徴収・納税する場合がありますので、事前に中途入社時の業務マニュアル等に織り込み、社内手続きをスムーズに進められるようにしましょう。

住民税特別徴収の対象となっている従業員が年の中途で退職した場合には、会社側では未徴収となる住民税の納税方法の確認や市区町村への書類提出が必要となるので、退職日の確認や未徴収税額の徴収方法等についてその従業員と確認をし、会社側では該当市区町村へどのような書類の提出をするのかを調べておきましょう。

従業員が年の途中で引っ越しをした場合には、会社で住民税の徴収納税に関する手続きで何か変更する必要があるのかという疑問が出てきますので、今回は、住民税特別徴収の対象となっている従業員が年の途中で引っ越しをした場合の会社の対応法についてご紹介します。

法人並びに個人事業者については一定規模以上の事業を行っている場合には事業所税が課税される場合がありますので、自社が申告納税が必要かどうかを事前に確認しましょう。

普通徴収と特別徴収の住民税については、通知書の送付タイミングと送付される相手先、そして、納期限等で違いがありますので、住民税の納税義務者の方は、いつ頃通知書が送付されてくるのか、いつまでに納税をしなければいけないのか等を事前に把握するようにしましょう。

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現行の消費税では税率10%のものだけではなく、軽減税率8%等の税率もあります。そのため、経理処理や税金計算をするにあたってはどの消費税率が適用されているのかを、国税庁の軽減税率制度情報等を参考にし、誤りがなく、正確に行う事が出来るようにしましょう。