はじめに

江戸川区では、新たに創業を目指す方や創業後間もない方を応援するための「創業促進助成事業」を実施しています。

この助成事業は、事業活動に必要な経費の一部を助成することで、

起業家が経済的な負担を軽減し、事業の成功を後押しするものです。

そこで、今回は、助成内容や申請要件等について詳しく解説します。

これを機に、一歩踏み出してみませんか。

創業促進助成事業とは？

「創業促進助成事業」は、江戸川区内での創業を支援するために設けられた助成制度です。

この助成金を活用することで、事務所賃料などの経費負担を軽減し、事業のスタートアップをスムーズに進められます。

助成制度の概要

助成対象期間

令和6年10月1日から令和7年3月31日まで（最大2年間助成可能）

助成内容

助成率： 対象経費の2分の1以内

助成限度額： 6か月ごとに最大30万円

助成件数： 5件程度(審査・選考により予算の範囲内で決定）

助成対象者の条件

助成を受けるためには、以下の条件を全て満たしている必要があります。

1.創業時期の要件：

令和6年10月1日時点で創業後2年未満、もしくは6か月以内に創業予定であること。

2.過去の事業経験：

令和6年10月1日の2年前から、申請対象の創業又は創業する予定の時点までに、

法人代表者や個人事業主として事業を行っていた期間がないこと。

3.中小企業者の要件：

中小企業基本法に該当する中小企業者である者、もしくは、創業予定の中小企業者であること。

4.所在地の要件：

区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、

区内で実質的に事業を行っていること又は有する予定であり、

その後区内で実質的に事業を行う予定であること。

5.税金の滞納がないこと：

前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業主は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。

6.必要な許認可を取得すること：

許認可が必要な業種である場合、事業開始前に当該許認可を取得済みであること。

これらの条件を満たしているか確認することが、助成申請の第一歩となります。

助成対象外となるケース

以下の場合、助成金の申請はできません。

1.暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年条例第37号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)である場合。

2.助成対象者の代表者、役員又は使用人その他の従業者もしくは構成員が暴力団員等

(条例第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)である場合

3.大企業（中小企業以外の事業者をいう。）が実質的に経営に参画し事業を営む場合。

4.チェーン店又はフランチャイズ店として事業を営む場合。

5.申請者の3親等以内の親族が代表を務める法人又は当該親族である個人事業主からの事業の承継や譲渡である場合。

6.助成対象期間中に、実質的に事業を行っている本社を江戸川区外に移転した場合。

7.創業予定として申請した者であって、令和6年10月1日から起算して6か月以内に創業を行うことができない場合。

8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項各号に規定する事業を営む場合。

9.国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）又は他の自治体（区を除く）における

創業支援を主目的とした他の助成等を利用する場合。

10.その他区長が不適当と認める事業を営む場合。

 

助成対象経費の詳細

以下の要件を全て満たす、事務所等の賃料（敷金、礼金、保証金、更新料、共益費、消費税等を除く）

1.助成対象者が事業のために継続して使用する事務所等であること。

2.助成対象者自らが賃貸借契約を締結したもの又は当該契約を締結する予定のものであること。

3.事務所等は、住居と兼用しないものであり、かつ本人又は3親等以内の親族が所有する不動産等を借り入れたものでないこと。

≪注意点≫

国、他の自治体、江戸川区等における併用が認められる助成金を利用する場合は、

本助成金の対象経費である場合でも、本助成金以外にて既に助成を受けた又は申請している経費である場合は、

該当経費をこの助成金の対象から除外されます。

 

スケジュールと申請方法

募集期間： 令和6年6月17日（月）～令和6年7月16日（火）

書類審査： 令和6年8月上旬

面接審査： 令和6年8月29日（木）予定

申請方法： 必要書類を揃え、江戸川区の指定窓口に提出します。

必要書類
申請時には、以下の書類が必要です。

制度活用のポイント

助成金を最大限活用するためには、以下の点を意識しましょう。

事業計画を具体的に： 審査では事業の実現可能性が重視されます。具体的な売上計画やマーケティング戦略を明記しましょう。

期限を守る： 提出期限を過ぎた申請は受理されません。余裕を持って準備を進めましょう。

事務所選びを慎重に： 助成対象となる事務所の条件を満たしているか、事前に確認しましょう。

その他

上述は現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報を江戸川区ホームページでご確認ください。

まとめ

江戸川区の「創業促進助成事業」は、起業家にとって有意義な支援制度です。

助成金を活用することで、経済的な負担を軽減し、創業後の安定した事業運営を目指すことができます。

興味がある方は、是非ご確認ください。

 

江戸川区関連記事はこちらです。

↓

江戸川区事業者の方むけ：ソフトウェアやクラウドサービスデジタル技術習得費等に関する補助が実施される「デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）」を活用して生産性向上・業務効率化を実現してみませんか。

江戸川区事業者の方むけ：ホームページや事業紹介動画の作成費用等の一部が助成される「販路拡大支援事業助成金」を活用してみませんか。

江戸川区事業者の方むけ：本日申請開始です。燃料高騰の影響を受けている運輸・交通分野、農業・水産業分野の一定事業者は「江戸川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金」の交付を受けることができる場合があります。