はじめに

事業活動を行う上で、

「補助金」

「助成金」

といった公的支援制度の活用を検討する場面は少なくありません。

どちらも返済不要の資金であり、各種投資や経営基盤の強化等の新たな取り組みの後押しとなります。

しかし、「補助金」と「助成金」は、似たような性質を持ちながらも、制度の設計や申請方法に違いがあります。

違いを理解せずに申請すると、せっかくのチャンスを逃してしまうこともあります。

そこで、本記事では、「補助金」と「助成金」の基本的な違いをわかりやすく解説します。

制度の特徴、申請上の注意点など、実際に活用するために役立つ情報を整理してお伝えしますので、是非ご一読下さい。

内容

補助金とは

補助金は、国や自治体などの公的機関が、政策目標の達成等を目的として支給する資金です。

たとえば、

「地域の中小企業を支援したい」

「IT導入を促進したい」

「省エネを促進したい」

といった政策の一環として実施されます。

申請には通常、事業計画書等の一定書類の提出が必要で、提出された事業計画に対する審査が行われます。

審査は「点数方式」や「ランキング方式」などが採用され、採択された事業者に対して補助金が交付されます。

また、補助金の多くは、

「事前に申請し、採択された後に事業を実施し、完了後に精算を行って支給される」

という流れのイメージになります。

補助金の特徴

・公募型（期間が限られている）で、限られた予算枠に対する競争があります。

・採択後に事業実施し、実績報告を経て支給されるという流れが一般的です。

・補助金によっては、高額な支給が見込まれるケースもあります。

例）ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等

助成金とは

助成金は、一定条件を満たすことで原則として支給が受けられる制度です。

主に雇用関係に関するものが多く、厚生労働省や労働局、ハローワークが管轄することが多いです。

例えば、

正社員雇用の促進、

育児・介護支援制度の導入、

職場環境の改善等

が対象になります。

そして、助成金は「法律に基づく制度的支援」という側面が強く、

対象となる行動を行えば原則として受給できます。

ただし、要件をきちんと満たしていることを証明する書類の整備や提出が必要であり、

労働保険の適正な加入や、帳簿書類の整備状況が問われる点には注意が必要です。

助成金の特徴

・条件を満たせば基本的に支給されます。

・通年で募集されている制度が比較的多いです。

・雇用関係の制度導入や改善が主な対象です。

・支給額は比較的少額（数十万〜百万円程度）です。

例）キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、特定求職者雇用開発助成金等

補助金と助成金の主な違い

以下の表に、補助金と助成金の主な違いをまとめます。

活用にあたっての注意点

どちらの制度を活用するにしても、以下のような共通の注意点があります。

制度内容を事前によく読む

公募要領や募集要項には、申請者が満たすべき条件や提出書類、審査項目が詳細に記載されています。

誤りのないよう、正確に読み込みましょう。

スケジュール管理をしっかり行う

募集期間が定められているため、その期間に合わせて準備が間に合わなければ、募集期間中の応募が間に合わなくなる場合があります。

証拠書類の整備が必須

支給の際には、

「本当にその事業を実施したのか」「条件を満たしているか」等

を証明する書類（領収書、契約書、就業規則など）が必要です。

専門家のサポートを活用する

内容が複雑な場合は、税理士、社会保険労務士等といった専門家の助言を受けることで、

申請の精度や採択率を高めることができます。

 まとめ

補助金と助成金は、どちらも返済義務のない資金であり、事業活動における力強い支援策となります。

ただし、それぞれ目的や申請方法、支給条件などに大きな違いがあります。

概して、

補助金は「審査を通過してはじめて受け取れる資金」であり、

助成金は「要件を満たせば基本的に受け取れる資金」

と整理するとわかりやすいでしょう。

制度の特徴をしっかり理解し、自社にとってどちらが適しているのかを見極めた上で申請することがポイントです。

是非制度の有意義な活用をして、事業の成長・発展に繋げましょう。