経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン11：複数の市町村から住民税の納税通知書が送付された場合

複数の市町村から住民税の納税通知書が送付されてくる場合がありますので、その際には、どのように対処したら良いのかについてお知らせします。

経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン10：外国語表記の個人住民税のパンフレットはあるのか

令和3年度版東京23区の住民税というパンフレットには、日本語・英語・中国語・韓国語で個人住民税の説明が記載されています。英語・中国語・韓国語を母国語として住民税を納税している方で、個人住民税の内容を知りたい場合には、【令和3年度版東京23区の住民税】というワードで検索してみましょう。　

住民税と所得税は課税の対象となる年や課税方法、税率、課税方法等に違いがあります。そのため、納税のシミュレーションをする場合には、これらの違いを把握した上で計算するようにしましょう。

特別徴収した住民税の納付が遅れた場合には、所定の方法で計算した延滞金を加算して納税しなければならない場合がありますので、毎月の住民税特別徴収に関する業務フローにおいて、期限内に納付するというタスクを反映させましょう。

特別徴収した住民税の納税方法には、金融機関や郵便局・ eLTAX での納税以外にもコンビニでの納税も一定要件のもとで可能となっています。自社にとって正確かつ効率的な納税方法で手続きをするようにしましょう。

従業員が2か所以上の会社で勤務している場合等は、その従業員の住民税をどちらが徴収すれば良いのか等の判断に迷うところがありますので、今回は、一部市区町村や法律の取扱いをご紹介します。

従業員への給与支給時に徴収した住民税の納税方法については、一定要件に該当する場合には、毎月の納税ではなく、年に2回の納税に変更することができます。納税手続きの負担軽減や効率化を考えている場合には、活用を検討しましょう。

住民税の特別徴収義務者である会社の所在地や名称・連絡先等が変更となった場合には、届出書の提出が必要となる場合があります。市区町村によって取り扱いが違う場合がありますので、届出書の提出が必要と考えられる際には、提出該当の有無や届出書の書式等を市区町村に確認するようにしましょう。

従業員が年の中途で入社した場合には、会社側では住民税の特別徴収に関する手続きを市区町村宛にし、今後の給与支給時に住民税を新たに徴収・納税する場合がありますので、事前に中途入社時の業務マニュアル等に織り込み、社内手続きをスムーズに進められるようにしましょう。

住民税特別徴収の対象となっている従業員が年の中途で退職した場合には、会社側では未徴収となる住民税の納税方法の確認や市区町村への書類提出が必要となるので、退職日の確認や未徴収税額の徴収方法等についてその従業員と確認をし、会社側では該当市区町村へどのような書類の提出をするのかを調べておきましょう。