給与支給時に特別徴収する個人住民税の納期については納期の特例制度というものがあり、納税の負担が軽減できる場合がありますので、納期特例適用を検討する場合には各市区町村のホームページ等でご確認をお願いします。

個人住民税に関する用語の意義や内容は、基本的に地方税法の条文に規定されているので、詳細を確認したい場合は、地方税法の道府県民税や市町村民税の条文等をチェックしてみましょう。

その年の年末調整や確定申告が終了すると翌年の住民税の金額がいくらぐらいになるのか気になり、試算する際に収入金額と所得金額がどのようになっているのかを調べることがあります。その際に、収入金額と所得金額は何が違うのか、という疑問が出てきます。

前年と給与収入額が同額なのに、住民税特別徴収税額が前年と異なる場合には、税制改正内容や給与支払報告書、所得税確定の内容等をチェックしましょう。

会社の給与計算事務や従業員の個人住民税に関する諸手続きを行っている経理や総務担当者の方は、所轄の都道府県や市区町村のホームページ等で情報収集していると思いますが、そもそも、この個人住民税については、どのような法律に規定されているのでしょうか。