起業・副業・拠点拡大で迷ったら？シェアオフィス・バーチャルオフィス・レンタルオフィスの違いと選び方

はじめに

最近は働き方が多様化し、「会社＝固定の事務所を構える」という形だけが当たり前ではなくなりました。

リモートワークの普及、副業やフリーランスの増加、地方から都市への短期進出など、事業スタイルは年々変化しています。

こうした流れの中で注目されているのが、シェアオフィス・バーチャルオフィス・レンタルオフィス

といった柔軟なオフィス形態です。

なお、これらの言葉は業界で広く使われていますが、実は法律や公的機関による厳密な定義は存在しません。

国土交通省や経済産業省が「この条件を満たせばシェアオフィス」という形で定めているわけではなく、

主に不動産業界やオフィス運営事業者、起業支援サービスなどで使われてきた商慣習上の呼び方です。

そのため、サービス提供者によって細かな内容は異なりますが、

本記事では「一般的に使われている意味」に基づいて解説します。

また、読者の方が誤解なく選べるよう、特徴やメリット・デメリット、費用感までまとめています。

オフィス選びを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

シェアオフィスとは

特徴

シェアオフィスは、複数の利用者が一つのオフィス空間や設備を共有する形態です。

デスクや会議室、Wi-Fi、複合機、ラウンジなどが共用で使えることが多く、

コワーキングスペースとほぼ同じ意味で使われる場合もあります。

ただし、シェアオフィスは法人登記や長期契約に対応している場合があり、

ビジネス用途に特化している点が特徴です。

主な利用シーン

起業初期の作業拠点
打合せやプレゼンの場所
他業種との交流

メリット

初期費用・月額費用が低め
必要な設備が揃っている
他の利用者と交流できる機会がある

デメリット

プライバシー確保が難しい
混雑時は席が使えない場合がある

費用感
月額数千円〜数万円程度（立地や設備によります）

バーチャルオフィスとは

特徴
バーチャルオフィスは、物理的な作業スペースを伴わず、

住所や郵便物の受け取り、電話番号などを貸与するサービスです。

法人登記や名刺・Webサイトへの住所記載を目的として利用されることが多く、

自宅住所を公開したくない個人事業主や小規模事業者のニーズがあります。

主な利用シーン

法人登記用の住所確保
郵便物・宅配の受け取り
都心一等地の住所をビジネスで活用

メリット

コストが圧倒的に低い
自宅住所を公開しなくて済む
都市部の住所を名刺やWebに記載できる

デメリット

作業スペースがない
会議室利用は別料金の場合が多い

費用感
月額数百円〜数千円程度（オフィスによっては、金額がプラスアルファになる場合がありあmす。）

レンタルオフィスとは

特徴
レンタルオフィスは、家具や通信環境などが整った個室・半個室を一定期間貸し出す形態です。

従来の賃貸オフィスより契約条件が柔軟で、短期利用や小規模利用にも対応します。

法人登記はもちろん、顧客との打合せ、常駐スタッフの勤務場所としても使えます。

主な利用シーン

支店や営業所の拠点
長期プロジェクトチームの作業場
機密性の高い業務

メリット

プライバシーが確保できる
初期投資が少なく、設備が整っている
契約期間が柔軟

デメリット

シェアオフィスよりコストが高い
希望する立地で空室がない場合もある

費用感
月額数万円〜十数万円（広さや立地により大きく変動します）

比較表で見る3つのオフィス形態の違い

項目	シェアオフィス	バーチャルオフィス	レンタルオフィス
作業スペース	共有	なし	個室または半個室
法人登記	可（要確認）	可（要確認）	可
費用	低〜中	低	中〜高
利用目的	作業＋交流	住所利用	常駐業務
プライバシー	△	–	◎