経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン62】政令指定都市内の複数の行政区の給与支払報告書の提出先は東京都特別区とは取扱いが異なります
税理士 佐藤充宏政令指定都市内の各行政区の給与支払報告書の提出先について解説致します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン61】年金収入と給与収入両方からの特別徴収は二重課税にならない仕組みになっています
年金収入と給与収入のある人が、年金収入と給与収入の両方から住民税を徴収されている場合に、二重課税になってしまっているのかという点について解説します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン60】給与が未払い又は未支給の場合の住民税徴収は、普通徴収への切替手続き等をする必要があります
給与が未払い又は未支給のケースでは、一定要件を満たせば、住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収に切り替えできる場合があります。なお、この切り替えにあたっては、市区町村によって取り扱いが異なる場合等があるので、詳細は市区町村のホームページ等で確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン59】：住民税を二重払いした場合には、基本的に還付請求手続が必要です
住民税の二重払いが発生した場合には基本的に還付請求をする事により、二重払い分の税金が返金されます。なお、市区町村によって還付手続きが異なる場合や納税義務者の状況等により取り扱いが異なる場合等があるので、詳細は市区町村や税理士等の専門家に確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン58】：子どもの扶養控除にあたっては、2つの注意点があります
子どもの扶養控除の適用を受ける場合には、2つの注意点がありますので、これから令和4年分の年末調整や住民税・所得税の申告をするにあたり、扶養控除の要件を満たしているのか事前の確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン57】賞与・ボーナスの支給時には、住民税は徴収されません
給与支給時には住民税を徴収しますが、賞与・ボーナスの支給時に住民税が徴収されませんが、今回はこの理由についてご紹介します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン56】ふるさと納税で住民税額が控除される計算には、3つのポイントがあります
個人住民税額からふるさと納税額が控除されるにあたっては3つのポイントがあります。ふるさと納税を有意義に活用する場合には、事前にどれだけ控除ができるのかを確認してからふるさと納税をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン55】無収入の場合に個人住民税を申告しない事によりデメリットが生じる場合があります
前年中の収入がゼロの場合には個人住民税の申告は不要であるとされていますが、一定の申請手続きが出来ず、また、証明書の交付等を受けられない場合がありますので、自身の状況に合わせて、個人住民税の申告が必要かどうかを確認しましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン54】個人住民税の課税証明書と納税証明書は証明内容が異なります
課税(非課税)証明書と納税証明書は課税額は、共に市区町村が発行しますが、使用目的等が異なるので、入手する際には、どの税金で、いつの時点のものか、そして、証明書の種類を事前に確認しましょう。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン53：個人住民税のPay-easy（ペイジー）を活用しての納税は、事前申請が必要な場合があります
特別徴収した個人住民税の納税についてはいくつかの方法がありますが、Pay-easy（ペイジー）での納税はパソコンや金融機関のATM等から納税できるので利便性が高いです。自治体によって、Pay-easy（ペイジー）
の対応状況が異なりますが、ご興味のある方はぜひご活用を検討してみてはいかがでしょうか。