ふるさと納税をすると、寄付金控除として税金が控除されるという事があります。

このふるさと納税額が控除される税金としては、

所得税

個人住民税

があります。

そこで、今回は、個人住民税額からふるさと納税額がどのように控除されるのかにあたり、知っておきたい3つのポイントをご説明します。

ポイント1：ふるさと納税額の控除額の上限は個人によって異なります

上限額の計算にあたっては次の点に注意が必要です。

・　上限額を超える寄附をしてもふるさと納税の控除対象になりません。

・　上限額は個人によって異なります。

・　上限額はふるさと納税を行う本人の収入や家族構成等によって異なります。

ポイント2：住民税からの控除には2種類あります

1.基本分

住民税額から控除される額＝ （ふるさと納税額－2,000円）×10％

なお、控除されるふるさと納税額には上限があり、

総所得金額等の30％まで

です。

2.特例分

住民税額から控除される額= （ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）

この基本分と特例分の合計が翌年度の個人住民税からの控除額となります。

なお、特例分の住民税控除額が住民税所得割額の20％を超えた場合には、特例分の計算方法は上述とは異なり、住民税所得割額×20％に変更します。

※この場合、「ふるさと納税額－2,000円」の全額控除ではなく、実質的な負担額は2,000円以上になります。

また、実際にはふるさと納税をする個人の家族構成や収入等により控除される金額は異なります。

ポイント3：ふるさと納税による控除額のシミュレーションサイトを活用しましょう

ふるさと納税をした場合に、実際にどれだけの金額が住民税額から控除されるのかは、総務省でも寄付金控除額の計算シミュレーションサイトを提供しているので、

こちらを活用しましょう。

(サイトを活用したことによるシュミレーションはあくまでもその時点での参考内容ですので、実際と異なる場合があるかもしれませんのでご注意ください)

その他にも、ふるさと納税に関する有益な情報を提供している次のサイトがありますので、そちらも是非チェックをしてみてください。

ふるなび

さとふる

まとめ

個人住民税額からふるさと納税額が控除されるにあたっては次の3つのポイントがあります

1.ふるさと納税額の控除額の上限は個人によって異なります

2.住民税からの控除には2種類あります

3.ふるさと納税による控除額のシミュレーションサイトを活用しましょう

ふるさと納税を有意義に活用する場合には、事前にどれだけ控除ができるのかを確認してからふるさと納税をしましょう。

【前回内容】

住民税特別徴収のギモン55：無収入の場合の個人住民税の申告

【次回内容】

住民税特別徴収のギモン57：賞与・ボーナスの支給時に住民税が徴収されない理由