市区町村で入手しようとする書類で、個人住民税の課税証明書と納税証明書があり、

それぞれどのように違うのか、そして、どのような場合に使うことが多いのかを考えることがあります。

課税(非課税)証明書

1.内容

市区町村が発行するもので、所得金額や課税された金額を証明する書類です。

どのような内容が記載されているのかということ

住民税の所得

扶養の状況

住民税の課税額　等

また、非課税証明書であれば、非課税の旨が記載されています。

2.使用するケース

次の場合には、課税(非課税)証明書の提出が必要となる場合があります。

金融機関での融資申し込み時

児童手当の申請時

保育園の入園手続き時

年金請求時　等

納税証明書

1.内容

課税額の納付状況を証明する書類

2.使用するケース

金融機関での融資申し込み時

軽自動車の継続審査の申請　等

※上述の課税(非課税)証明書と同一ケースで用いられる場合もあります。

入手方法

課税(非課税)証明書と納税証明書は税金の種類ごとに存在し市区町村で入手することができます。

なお入手方法や担当課については市区町村毎に異なりますので個別にホームページ等での確認が必要です。

まとめ

課税(非課税)証明書は、所得金額や課税された金額を証明する書類するもので、納税証明書は課税額の納付状況を証明する書類で、共に市区町村が発行します。

使用目的は各々の証明書ごとに異なるので、入手する際にはどの税金でいつの時点のものか、そして、証明書の種類を事前に確認しましょう。

【前回内容】

住民税特別徴収のギモン53：個人住民税のPay-easy（ペイジー）を活用しての納税は、事前申請が必要な場合があります

【次回内容】

住民税特別徴収のギモン55：無収入の場合の個人住民税の申告