経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン53：個人住民税のPay-easy（ペイジー）を活用しての納税は、事前申請が必要な場合があります

特別徴収した個人住民税の納税についてはいくつかの方法がありますが、Pay-easy（ペイジー）での納税はパソコンや金融機関のATM等から納税できるので利便性が高いです。自治体によって、Pay-easy（ペイジー）の対応状況が異なりますが、ご興味のある方はぜひご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン52】個人住民税の特別徴収税額変更通知書が送付されてきた場合の理由と対応方法をお知らせします

個人住民税の特別徴収税額変更通知書が送付されてきた場合に、どのような送付理由があるのか、会社側・従業員側で対応すべき事は何かについてご紹介します。

個人住民税の超過課税として水源環境保全税を創設し、水源環境を保全・再生し、良質な水の安定的な確保に取り組んでいる自治体もあります。超過課税の内容から自治体の取り組みも見えてくる部分がありますので、一度ホームページ等でチェックされてみてはいかがでしょうか。

個人住民税の超過課税の税金の種類のうち、森林環境税があります。森林には、災害の防止以外にも多くの公益的機能があり、この重要な役割を果たす森林を維持・継承するための財源等として、森林環境税が導入されている場合があるので、今回は森林環境税についてご紹介します。

総務省ホームページでは、日本で働く外国人の方むけの英語・中国語・ベトナム語・ポルトガル語表記の個人住民税資料を公開しています。

地方税法上、都道府県・区市町村に家屋敷を所有して一定要件に該当する場合には、住民登録をしていなくても、個人住民税が課税される事がありますが、詳細は都道府県や区市町村、税理士等の専門家に確認をしましょう。

奈良県奈良市のホームページでは個人住民税の申告要否等の判定フローチャートがあります。このフローチャートは目安であり、その人の所得・状況に応じて変わる場合があり、その他の自治体では取扱いが異なる場合がありますが、目安となるフローチャートがあるとありがたいです。

個人住民税申告と所得税確定申告にあたり、公的年金等の収入がある場合には、その他に収入等があるか、そして、源泉徴収や各種控除等を受けているのか等で申告の要否が異なる場合があるので、詳細は各区市町村や税理士等の専門家に確認をしましょう。

所得税の確定申告をする際に、青色事業専従者に該当する人がいる場合がありますが、青色事業専従者についても、給与支払報告書の提出は必要なのでしょうか。

個人住民税と所得税の計算にあたっては生命保険料控除額の上限額が異なります。その他、税率や税金の内訳、所得控除・税額控除等も相違があるのに加えて、都道府県や区市町村によっても、異なる場合があるので、詳細は都道府県や区市町村ホームページ等で確認をしましょう。