経理・税務担当者の方むけ：令和6年度税制改正項目の一つである「定額減税」は早めの対応が必要です。

閣議決定された令和6年度税制改正の大綱のうち、定額減税の概要が、令和6年1月19日付の国税庁ホームページで公開されました。税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施予定ですので、早めに内容を確認しましょう。

総務・経理・給与計算担当者の方むけ：令和６年度分の個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）を電子データでの受け取りができます。

令和6年度から個人住民税の特別徴収税額通知書の受け取り方法が変わります。納税義務者用である従業員向けの通知書については電子データでの受け取りも可能ですが、特別徴収義務者用である会社向けの通知書についても運用が変わるので、早めにご確認をお願いします。

金融機関から融資を受ける場合には、その借入時と返済時の経理処理と資金繰りを正確に把握し、事業の成長・発展と資金繰りの安定・向上ができるように、財務諸表と資金繰り表の分析をしましょう。

年末調整後に配偶者・扶養親族の異動等があった場合には、本人からその異動の内容を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出をしてもらい、年末調整のやり直しをする必要がありますが、提出時期や状況等により、その他の対応が必要となる場合があります。

償却資産の申告にあたっては、申告対象又は申告対象外のいずれかの判断に悩むことがありますので、今回は、これらの事例についてご紹介します。

神社仏閣に対して現金で支払うご祈祷料・玉串料・初穂料・神楽料等の喜捨金については、消費税は課税対象外となりますが、参道等で、神社仏閣以外の一般事業者が販売している熊手やだるま等については、一定要件に該当する場合には、消費税が課税されます。

令和6年度与党税制改正大綱で、森林環境税及び森林環境譲与税に関する内容が織り込まれ、森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、市区町村で個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収され、その税収の全額が、国から森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与されます。

令和6年度与党税制改正大綱が公開されました。今後は、所定の手続きを経て改正法案が施行されますが、自社にとってどのような影響があるのか、そして、どのような対策をしなければならないのかを事前に確認・検討しましょう。

東京都主税局ホームページにて、令和6年度固定資産税(償却資産)申告の手引きが公開されました。手引きの内容を確認し、申告期限内に漏れや誤りのないように手続きをしましょう。

電話加入権は法人税法上は非減価償却資産として取り扱われています。なお、各会社で実際に計上されている電話加入権の経理や税法上の取り扱いについては、その取得時の処理や電話加入権の内容等により、個別に取り扱いが異なる場合があるので、詳細は、税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。