税務担当者の方むけ：令和6年度与党税制改正大綱に掲載された「森林環境税・森林環境譲与税」とはどのような税金なのか。

令和6年度与党税制改正大綱で、森林環境税及び森林環境譲与税に関する内容が織り込まれ、森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、市区町村で個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収され、その税収の全額が、国から森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与されます。

税務担当者の方むけ：令和6年度与党税制改正大綱が公開されました。概要と今後のスケジュールについてご紹介します。

令和6年度与党税制改正大綱が公開されました。今後は、所定の手続きを経て改正法案が施行されますが、自社にとってどのような影響があるのか、そして、どのような対策をしなければならないのかを事前に確認・検討しましょう。

東京都主税局ホームページにて、令和6年度固定資産税(償却資産)申告の手引きが公開されました。手引きの内容を確認し、申告期限内に漏れや誤りのないように手続きをしましょう。

電話加入権は法人税法上は非減価償却資産として取り扱われています。なお、各会社で実際に計上されている電話加入権の経理や税法上の取り扱いについては、その取得時の処理や電話加入権の内容等により、個別に取り扱いが異なる場合があるので、詳細は、税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。

電話加入権は、法人税法においては、固定資産として取り扱われ、また、その取得価額については、電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する工事負担金のほか、屋内配線工事に要した費用等電話機を設置するために支出する所定の費用が含まれます。

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和5年7月から12月分の納期特例適用分の源泉所得税の納期限は令和6年1月22日(月)です。なお、納期特例の適用を受けるには所定の要件があり、また、対象の源泉所得税は、給与等や税理士・弁護士等の一定報酬に限られます。

子ども・特別障害者等を有する場合や給与所得と年金所得の双方を有する場合で、一定要件に該当すると、給与所得金額から「所得金額調整控除」を控除できますので、詳細は税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。

配偶者や親族名義の生命保険料を支払った場合でも、その支払者が生命保険料控除の適用を受ける事ができる場合がありますが、その他法律上の要件を満たす必要があります。また、保険料の負担者によって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる場合があるので、注意が必要です。

楽天クレジットカードの年会費には消費税が課税されます。楽天クレジットカードについては、このカード会社から提供されるサービスを利用するにあたっての料金を年会費で支払うため、一定要件のもとでの対価関係が対立しているので、消費税が課税されると考えられています。

ごみ処理券は、原則として、その使用時に課税仕入れとしますが、継続してその購入日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、所定の要件をもとに、その処理が認められます。なお、内容によっては取り扱いが異なる場合があるので、詳細は税理士等の専門家に確認しましょう。