経理担当者の方むけ：金融機関からの借入時と返済時の財務諸表の見方と資金繰りのポイント。

金融機関から融資を受ける場合には、その借入時と返済時の経理処理と資金繰りを正確に把握し、事業の成長・発展と資金繰りの安定・向上ができるように、財務諸表と資金繰り表の分析をしましょう。

総務経理担当者の方むけ：年末調整後に配偶者・扶養親族の異動等があった場合の対処法。

年末調整後に配偶者・扶養親族の異動等があった場合には、本人からその異動の内容を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出をしてもらい、年末調整のやり直しをする必要がありますが、提出時期や状況等により、その他の対応が必要となる場合があります。

償却資産の申告にあたっては、申告対象又は申告対象外のいずれかの判断に悩むことがありますので、今回は、これらの事例についてご紹介します。

神社仏閣に対して現金で支払うご祈祷料・玉串料・初穂料・神楽料等の喜捨金については、消費税は課税対象外となりますが、参道等で、神社仏閣以外の一般事業者が販売している熊手やだるま等については、一定要件に該当する場合には、消費税が課税されます。

令和6年度与党税制改正大綱で、森林環境税及び森林環境譲与税に関する内容が織り込まれ、森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、市区町村で個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収され、その税収の全額が、国から森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与されます。

令和6年度与党税制改正大綱が公開されました。今後は、所定の手続きを経て改正法案が施行されますが、自社にとってどのような影響があるのか、そして、どのような対策をしなければならないのかを事前に確認・検討しましょう。

東京都主税局ホームページにて、令和6年度固定資産税(償却資産)申告の手引きが公開されました。手引きの内容を確認し、申告期限内に漏れや誤りのないように手続きをしましょう。

電話加入権は法人税法上は非減価償却資産として取り扱われています。なお、各会社で実際に計上されている電話加入権の経理や税法上の取り扱いについては、その取得時の処理や電話加入権の内容等により、個別に取り扱いが異なる場合があるので、詳細は、税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。

電話加入権は、法人税法においては、固定資産として取り扱われ、また、その取得価額については、電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する工事負担金のほか、屋内配線工事に要した費用等電話機を設置するために支出する所定の費用が含まれます。

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和5年7月から12月分の納期特例適用分の源泉所得税の納期限は令和6年1月22日(月)です。なお、納期特例の適用を受けるには所定の要件があり、また、対象の源泉所得税は、給与等や税理士・弁護士等の一定報酬に限られます。