経理及び税務担当者の方むけ：「帳簿書類」にはどのようなものが該当するのか。
税理士 佐藤充宏法人税法では、帳簿書類につき、帳簿に該当するものと書類に該当するものを区分しています。また、会社毎に帳簿書類の内容とその取扱いが決まっているので、詳細は社内規程や税理士等の専門家に確認をしましょう。
多言語表記での税金に関する資料を見たい方むけ：各自治体では、多言語表記の税金に関する情報を掲載しています。
多言語表記での日本国内の各種税金に関する情報は、国税庁や東京都主税局、渋谷区等の各種自治体ホームページでも掲載されている場合があるので、税金に関する多言語表記をご覧になりたい方は、是非ご活用ください。
消費税インボイス制度実施後に気になる事⑧：適格請求書発行事業者以外の者から課税仕入れは、仕入税額控除ができないのか。
消費税インボイス制度では、買い手である課税事業者が、売り手である適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れでも、所定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存要件等のもとで、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できるという経過措置が設けられています。
消費税インボイス制度実施後に気になる事⑦：コインパーキングでの駐車代金の支払いにはインボイスが交付されるのか。
消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者であるコインパーキング運営事業者は、課税事業者である利用者からの求めに応じて適格請求書の交付義務がありますが、これに代えて、適格簡易請求書を交付する事ができます。そのため、課税事業者であるコインパーキング利用者は、適格請求書又は適格簡易請求書の交付を受ける必要があります...
消費税インボイス制度実施後に気になる事⑥：従業員へ支給する通勤手当は仕入税額控除ができるのか。
従業員等に支給する通勤手当のうち、通勤に通常必要と認められる部分の金額 については、課税仕入れに係る支払対価の額として取り扱われ、この金額については、所定の要件のもとで、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
消費税インボイス制度実施後に気になる事⑥：個人事業者が、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合の、令和５年分はいつの期間が消費税の申告が必要なのか。
個人事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合で、令和５年分はいつの期間が消費税の申告が必要なのかは、免税事業者又は課税事業者のいずれなのか、各種届出書の提出状況等により異なるので、個別の事例に応じて、税理士等に確認をしましょう。
消費税インボイス制度実施後に気になる事⑤：少額値引き等をした場合の返還インボイスの交付義務免除制度について
消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者は値引きや返品・割り戻し等をした場合には、適格返還請求書である返還インボイスの交付義務がありますが、少額値引き等をした場合には、一定要件のもとで、交付義務が免除されます。
消費税インボイス制度実施後に気になる事④：中小事業者向け少額取引のインボイス不要措置とは？
消費税インボイス制度において、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置として、インボイスの保存がなくても、帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる、いわゆる少額特例の支援措置があるので、自社が対象となるのか、対象となる場合は、何をすべきかを確認しましょう。
金融機関と取引をしている事業者の方むけ：金融機関が交付する適格請求書(インボイス)の種類をご紹介します。
消費税インボイス制度実施に伴い、金融機関との取引に関する適格請求書または適格簡易請求書の記載要件の充足方法等については、金融機関から要件充足のための追加情報等の通知書等が発行されている場合やホームページ等で公開されている場合があるので、これらの内容を確認しましょう。
消費税インボイス制度実施後に気になる事③：売り手側であるである支払先から交付を受けたインボイスに記載されている登録番号が適正(有効)かどうかの確認をどこまですれば良いのか。
売り手側である支払先から交付を受けたインボイスに記載されている登録番号等の要件が適正なものかどうかについての確認頻度は、取引状況や法令の適用等を踏まえて判断する必要があるので、所轄税務署や税理士等の専門家に確認をしましょう。