税制改正大綱の概要

令和5年12月14日付けで、与党による令和6年度税制改正大綱が公開されました。

今回盛り込まれた税制改正大綱の概要は、次の通りです。

(以下、自民党令和6年度税制改正大綱ホームページより抜粋)

Ⅰ.賃上げ促進税制

1.控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、

従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。

2.赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設し、

当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。

Ⅱ.戦略分野投資促進税制

半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、

10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設します。

Ⅲ.イノベーションボックス税制

特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める

イノベーションボックス税制を創設します。

海外にそん色ない制度で無形資産投資を後押しします。

Ⅳ.子育て支援

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充といった、子育て世帯への支援を手厚くする政策税制を盛り込みます。

Ⅴ.その他

各種税制に関する所要の措置等が講じられます。

税制改正の今後のスケジュール

今後は、次の流れにより法案が改正法案が成立する予定です

税制改正大綱の閣議提出

↓

閣議決定

↓

法案作成

・国税の改正法案・・・財務省が作成

・地方税の改正法案・・・総務省が作成

↓

改正法案の国会提出

↓

衆議院と参議院で可決

↓

改正法案が成立

↓

改正法に定められた日から改正法案が施行

このように、税制改正後のプロセスはいくつかあるので、現時点では、今回の税制改正大綱の内容を確認し、

自社にとってどのような影響があるのか、そして、どのような対策をしなければならないのかを

事前に確認・検討する必要があります。

まとめ

令和6年度与党税制改正大綱が公開されました。

今後は、所定の手続きを経て改正法案が施行されますが、自社にとってどのような影響があるのか、

そして、どのような対策をしなければならないのかを事前に確認・検討しましょう。

画像出典元：自民党令和6年度税制改正大綱ホームページより

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