個人事業者の方むけ：所得税・消費税の納税地に異動があった場合等の手続きが令和5年1月1日から変更となっています。

令和５年１月１日以後における納税義務者である個人事業者の納税地の異動又は変更があった場合には、従来の届出手続き等と変更点があります。

経理・税務担当者の方むけ：クレジットカードの年会費は、消費税の課税仕入れとなるのか。

クレジットカードの年会費は、消費税の課税仕入れとなるのかについてご案内します。

クレジットカード利用後に、クレジットカード会社が一定期間毎に作成・交付した請求明細書等を保存する事では、消費税の仕入税額控除の適用を受けることはできず、クレジットカード加盟店である課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行した適格請求書等を保存する必要があります。

個人事業者が確定申告をする場合の納期限は、所得税等及び消費税等の各々で法定納期限と振替納税日は異なります。また、所得税等については延納制度もあるので、ご自身がどのような納税方法の適用を受けているのかを、早めに確認しておきましょう。

閣議決定された令和6年度税制改正の大綱のうち、定額減税の概要が、令和6年1月19日付の国税庁ホームページで公開されました。税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施予定ですので、早めに内容を確認しましょう。

令和6年度から個人住民税の特別徴収税額通知書の受け取り方法が変わります。納税義務者用である従業員向けの通知書については電子データでの受け取りも可能ですが、特別徴収義務者用である会社向けの通知書についても運用が変わるので、早めにご確認をお願いします。

金融機関から融資を受ける場合には、その借入時と返済時の経理処理と資金繰りを正確に把握し、事業の成長・発展と資金繰りの安定・向上ができるように、財務諸表と資金繰り表の分析をしましょう。

年末調整後に配偶者・扶養親族の異動等があった場合には、本人からその異動の内容を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出をしてもらい、年末調整のやり直しをする必要がありますが、提出時期や状況等により、その他の対応が必要となる場合があります。

償却資産の申告にあたっては、申告対象又は申告対象外のいずれかの判断に悩むことがありますので、今回は、これらの事例についてご紹介します。

神社仏閣に対して現金で支払うご祈祷料・玉串料・初穂料・神楽料等の喜捨金については、消費税は課税対象外となりますが、参道等で、神社仏閣以外の一般事業者が販売している熊手やだるま等については、一定要件に該当する場合には、消費税が課税されます。