源泉税の納期特例の承認を受けている会社は次回納期限は令和4年7月11日月曜です
税理士 佐藤充宏源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和4年1月から6月分の納期限は7月11日月曜です。(本来は7月10日が納期限となりますが、令和4年の当日は日曜のため翌日の7月11日月曜が納期限となります)
また、次の7月から12月分は、翌年令和5年1月20日金曜が納期限です。
住民税特別徴収のギモン20：従業員が引っ越しをした場合に個人住民税の納付先は変更になるのか
個人住民税は、その年の1月1日現在に住所のある市区町村で課税をします。そのため、年の途中で他の市区町村へ引っ越しをした場合でも、1月1日現在に住所のある市区町村に引き続き納税することになります。
申告書等閲覧サービスとはどのようなサービスでしょうか。
納税者等が申告書等を作成する際に過去に提出した申告書等の内容を確認したい場合には、納税者又はその代理人は所定の手続きのもと、一定書類を閲覧することが認められています。
国税庁で公開されている「申告書等情報取得サービス」とはどのようなものでしょうか。
税務行政では、令和4年5月23日から申告書等情報取得サービスを開始し、所定の手続き等により、個人が書面で提出した一定期間分の確定申告書等の内容について、e-Tax上で閲覧・取得できるようにしました。
償却資産申告書を提出したのに固定資産税の納税通知書が届かない理由
令和4年度の償却資産申告をすると、東京都23区では、納税通知書が固定資産税の納税通知書が本来この時期には既に納税義務者宛に送付されてきますが、一部の申告者に対しては納税通知書が送付されない場合があります。今回はその理由についてご案内します。
減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用にはどのようなものがあるのか
減価償却資産の取得にあたっては、その購入代価以外に様々な付随費用が発生する場合があり、その付随費用については減価償却資産の取得価額に含めない事が出来るものがありますので、今回はその取扱いがどのようになっているのかについてご案内します。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン19：副業をしている会社員の給与所得以外の所得が20万円以下である場合の個人住民税の申告
最近では、会社員でも副業が認められるケースが増えており、給与収入以外に副業としての収入を得る機会が増えています。そこで、副業の収入がある場合には、個人住民税の申告はどのようにしなければならないのでしょうか。
国税庁新着情報一覧で税金に関する最新のためになる情報をチェックしましょう
国税庁ホームページ内での新着情報一覧では、最新の税金に関する情報はもちろんですが、事業に活かせる情報や生活に有用な情報も掲載されているので、定期的に新着情報一覧をチェックしましょう。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン18：事業所・家屋敷等の所在地で個人住民税が課税される場合
個人住民税は、住所地以外に事務所・事業所又は家屋敷の所在地で個人住民税が課税される場合があるので、個人事業者の方は、住民税の通知書が送付された場合には、どの課税団体からどのような課税内容での通知となっているのかを確認しましょう。