全国信用組合職員様向けの機関紙「月刊 しんくみ」に消費税インボイス制度関連の執筆記事が掲載されました
税理士 佐藤充宏日本全国の信用組合中央組織である全国信用組合中央協会様よりご依頼頂いた執筆記事が掲載されました。執筆記事は、「信用組合職員が知っておきたい「インボイス制度」の概要と実務上のポイントについて」
です。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン23：日本国内で働く外国人の方の個人住民税の納税
個人住民税の納税というと、日本人が納税するという考えを最初に思い浮かべますが、日本国内で働く外国人の方については、どのような取扱いになっているのでしょうか。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン22：個人住民税に関する法律
会社の給与計算事務や従業員の個人住民税に関する諸手続きを行っている経理や総務担当者の方は、所轄の都道府県や市区町村のホームページ等で情報収集していると思いますが、そもそも、この個人住民税については、どのような法律に規定されているのでしょうか。
経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン21：個人住民税の徴収事務は区市町村が都道府県の分も行います
個人住民税は都道府県及び区市町村で課税されますが、賦課徴収の手続きは実際には区市町村が都道府県分も併せて行います。
源泉税の納期特例の承認を受けている会社は次回納期限は令和4年7月11日月曜です
源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和4年1月から6月分の納期限は7月11日月曜です。(本来は7月10日が納期限となりますが、令和4年の当日は日曜のため翌日の7月11日月曜が納期限となります)
また、次の7月から12月分は、翌年令和5年1月20日金曜が納期限です。
住民税特別徴収のギモン20：従業員が引っ越しをした場合に個人住民税の納付先は変更になるのか
個人住民税は、その年の1月1日現在に住所のある市区町村で課税をします。そのため、年の途中で他の市区町村へ引っ越しをした場合でも、1月1日現在に住所のある市区町村に引き続き納税することになります。
申告書等閲覧サービスとはどのようなサービスでしょうか。
納税者等が申告書等を作成する際に過去に提出した申告書等の内容を確認したい場合には、納税者又はその代理人は所定の手続きのもと、一定書類を閲覧することが認められています。
国税庁で公開されている「申告書等情報取得サービス」とはどのようなものでしょうか。
税務行政では、令和4年5月23日から申告書等情報取得サービスを開始し、所定の手続き等により、個人が書面で提出した一定期間分の確定申告書等の内容について、e-Tax上で閲覧・取得できるようにしました。
償却資産申告書を提出したのに固定資産税の納税通知書が届かない理由
令和4年度の償却資産申告をすると、東京都23区では、納税通知書が固定資産税の納税通知書が本来この時期には既に納税義務者宛に送付されてきますが、一部の申告者に対しては納税通知書が送付されない場合があります。今回はその理由についてご案内します。
減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用にはどのようなものがあるのか
減価償却資産の取得にあたっては、その購入代価以外に様々な付随費用が発生する場合があり、その付随費用については減価償却資産の取得価額に含めない事が出来るものがありますので、今回はその取扱いがどのようになっているのかについてご案内します。