経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン24：年間給与は前年同額でも住民税税額が前年と異なる場合

前年と給与収入額が同額なのに、住民税特別徴収税額が前年と異なる場合には、税制改正内容や給与支払報告書、所得税確定の内容等をチェックしましょう。

東京都23区の固定資産税の令和4年度第1期納期限は6月30日ですが、納税方法を色々と選択できます

ここ数年で固定資産税の納税方法は利用用途に応じて多く設定され、利便性が向上していますので、留意点等に注意しながら、効率的に、そして、確実に納税ができる方法を選択して納税負担を軽減できるようにしましょう。

国税庁の「公売情報ホームページ」で、全国の国税局が公売する公売財産や公売日程等を見る事ができますが、随時更新がされ、また、公開された情報も追加変更となる場合がありますので、国税庁ホームページで必ず最新情報をチェックし、公売に参加する場合等は自己責任の上で行なうよう、お願いします。

「こども霞が関見学デー」が令和4年8月3日(水)と８月４日(木)に実施されます。国税庁でもプログラムを用意していますので、夏休み期間中にお子様と一緒に税金をより知りたい場合や体験活動の参加をしてみたい場合等は、是非お早めにお申し込みください。

日本全国の信用組合中央組織である全国信用組合中央協会様よりご依頼頂いた執筆記事が掲載されました。執筆記事は、「信用組合職員が知っておきたい「インボイス制度」の概要と実務上のポイントについて」です。

個人住民税の納税というと、日本人が納税するという考えを最初に思い浮かべますが、日本国内で働く外国人の方については、どのような取扱いになっているのでしょうか。

会社の給与計算事務や従業員の個人住民税に関する諸手続きを行っている経理や総務担当者の方は、所轄の都道府県や市区町村のホームページ等で情報収集していると思いますが、そもそも、この個人住民税については、どのような法律に規定されているのでしょうか。

個人住民税は都道府県及び区市町村で課税されますが、賦課徴収の手続きは実際には区市町村が都道府県分も併せて行います。

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和4年1月から6月分の納期限は7月11日月曜です。(本来は7月10日が納期限となりますが、令和4年の当日は日曜のため翌日の7月11日月曜が納期限となります) また、次の7月から12月分は、翌年令和5年1月20日金曜が納期限です。

個人住民税は、その年の1月1日現在に住所のある市区町村で課税をします。そのため、年の途中で他の市区町村へ引っ越しをした場合でも、1月1日現在に住所のある市区町村に引き続き納税することになります。