経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン22：個人住民税に関する法律

会社の給与計算事務や従業員の個人住民税に関する諸手続きを行っている経理や総務担当者の方は、所轄の都道府県や市区町村のホームページ等で情報収集していると思いますが、そもそも、この個人住民税については、どのような法律に規定されているのでしょうか。

経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン21：個人住民税の徴収事務は区市町村が都道府県の分も行います

個人住民税は都道府県及び区市町村で課税されますが、賦課徴収の手続きは実際には区市町村が都道府県分も併せて行います。

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合には、令和4年1月から6月分の納期限は7月11日月曜です。(本来は7月10日が納期限となりますが、令和4年の当日は日曜のため翌日の7月11日月曜が納期限となります) また、次の7月から12月分は、翌年令和5年1月20日金曜が納期限です。

個人住民税は、その年の1月1日現在に住所のある市区町村で課税をします。そのため、年の途中で他の市区町村へ引っ越しをした場合でも、1月1日現在に住所のある市区町村に引き続き納税することになります。

納税者等が申告書等を作成する際に過去に提出した申告書等の内容を確認したい場合には、納税者又はその代理人は所定の手続きのもと、一定書類を閲覧することが認められています。

税務行政では、令和4年5月23日から申告書等情報取得サービスを開始し、所定の手続き等により、個人が書面で提出した一定期間分の確定申告書等の内容について、e-Tax上で閲覧・取得できるようにしました。

令和4年度の償却資産申告をすると、東京都23区では、納税通知書が固定資産税の納税通知書が本来この時期には既に納税義務者宛に送付されてきますが、一部の申告者に対しては納税通知書が送付されない場合があります。今回はその理由についてご案内します。

減価償却資産の取得にあたっては、その購入代価以外に様々な付随費用が発生する場合があり、その付随費用については減価償却資産の取得価額に含めない事が出来るものがありますので、今回はその取扱いがどのようになっているのかについてご案内します。

最近では、会社員でも副業が認められるケースが増えており、給与収入以外に副業としての収入を得る機会が増えています。そこで、副業の収入がある場合には、個人住民税の申告はどのようにしなければならないのでしょうか。

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