給与支給の際に控除される住民税の令和2年度特別徴収税額の通知書が今後送付予定ですが、新型コロナウイルスの影響により、状況が変わる可能性があります
税理士 佐藤充宏住民税は、基本的には、所得税の計算結果を受けて計算されるので、所得税の計算年度の翌年度に住民税が計算されます。
そして、5月頃に送付されてくる住民税の通知書に基づき、6月分から翌年5月分までの住民税を各従業員の給与支給時に徴収します。
また、徴収後の住民税は、会社の申請状況等に応じ、毎月納税する場合と、半年に1回納...
事業所税とはどのような税金なのかについてご案内致します
事業をしていると、所得税や法人税、消費税、事業税、住民税といった税金の申告をする機会が多いですが、ついうっかり見落としてしまう税金があります。
それが、「事業所税」です。
そして、この事業所税は、全ての会社に一律に課税されるものではありません。
そこで、今回は、事業所税とはどのような税金なのかを知って、会社として...
新型コロナウイルス対策として、電子申告を活用するようにしましょう
電子申告は、新型コロナウイルス対策としても有用です。
もちろん、導入にあたってのメリットやデメリット・リスクを勘案し、電子申告をするにしても、手続漏れがないようにしなければなりませんが、感染リスクの回避と業務の効率化にも繋がりますので、この機会のご検討されてみてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス対策での飲食店のテイクアウト販売の際には、消費税の税率に気を付けましょう
昨日に日本政府より緊急事態宣言が発令されました。
これにより、1分1秒でも早く収束する事を願っていますが、一方で、その間の経済が停滞してしまい、その影響を受けてしまう業態があります。
その中の一つとして、飲食店があり、この打開の対策の一つとして、テイクアウト販売をされるお店が増えてきています。
そこで、今回は、テ...
新型コロナウイルス対策での税制上の支援策をご案内致します
新型コロナウイルスの影響で事業資金を確保するのが難しくなってきています。
そこで、日本政府は、このような経済悪化を支援するために、いくつかの税制上の支援策を検討しており、今回は、この税制上の支援策についてご案内致します。
新型コロナウイルス感染症対策により、個人の方の確定申告や納期限・振替納税日が変更となっています
新型コロナウイルスの影響で、確定申告や納税の手続きの負担が軽減されるように、令和1年分については、申告期限や納税期限が延長となった旨の案内が国からされました。なお、この措置は、個人むけを中心とした案内ですので、法人の場合には、個別に確認の上、延長手続きが可能か否かを早めに確認するようにしましょう。
今年も「医療費のお知らせ」が協会けんぽ(全国健康保険協会)から送付されてきましたが、どのように取り扱ったらよいのでしょうか。
社会保険に加入している会社や個人事業主等では、年に一回「医療費のお知らせ」が送付されてきます。
そして、今回の対象期間は、「平成30年10月から令和1年9月までの診療期間分」ですので、所得税の確定申告で医療費控除の集計をする際には注意が必要です。
そこで、この「医療費のお知らせ」が送付されてきた場合の事業主側での取...
不動産を購入する際には、不動産取得税にご注意下さい
土地や建物などの不動産を購入すると、色々な税金が課税されますが、その中の一つに不動産取得税があります。不動産という高い買い物と合わせて不動産取得税が課税されるので、不動産の購入時にどれだけの資金が必要なのかを事前に把握する必要があるため、今回は、不動産取得税とはどのような税金で、この申告や納付がどのようになっているのか...
令和1年(平成31年)中にマイホームを購入した場合の所得税の確定申告の取扱いについてご案内します
マイホームの購入をすると、不動産会社や金融機関から、所得税の減税が出来るという話を聞く方がほとんどですが、そのような方々やこれからマイホームを購入しようと考えている方にとっては、具体的にどのような制度で、どのように住宅ローン控除(住宅ローン減税)の適用を受けるのかを知りたい方もいらっしゃると思いますので、今回は、マイホ...
令和2年度の償却資産の申告期限は、令和2年1月31日です
会社が高額な設備や備品を購入すると、その資産を所有しているということに対して税金が課税される場合があります。
その税金が「償却資産税」と呼ばれるものです。
そして、その償却資産税というものの申告を毎年1月31日までにしなければならない事となっています。
そこで、これから償却資産税の申告をするという方もいらっしゃる...