毎月支給する給与から差し引く住民税については毎年6月分から年度改訂があり、市区町村から送付されてくる通知書に基づき、6月分以降の住民税を、その通知書に記載された金額に基づき改訂をして徴収しますます。しかし、12等分出来ない場合もあるので、毎月徴収する住民税額の計算にあたり、6月分と7月分以降で金額が異なる場合があります...

今までは多くのケースでペーパー(紙)でやり取りしていた年末調整に関する手続きを、令和2年分から電子化での実施が始まります。 そこで、今回は、年末調整の電子化に関する概要をご案内致します。

給与支給時に徴収する源泉所得税等については、一定の要件を満たせば半年に1回の納税で済みます。しかし、半年分の納税資金を確保する必要がありますので、毎月源泉徴収した金額を留保し、半年に1回の納税時にはきちんと納税できるような準備をしておきましょう。

株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 入会金や会費に関する消費税の取扱い」について執筆しました。 弊所では、今回のテーマに限らず、税金やお金に関するテーマで執筆をする事やセミナー・講演をする事があり、執筆やセミナー・講演のご依頼を随時受...

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している一定の中小企業者・小規模事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税の減免申請をする事が出来る事となりました。そこで、今回は、この固定資産税・都市計画税の減免制度についてご案内します。