給料の源泉所得税を半年に1回納税している会社は、令和2年1月から6月分の源泉税の集計準備と納税資金の確保をしましょう
税理士 佐藤充宏給与支給時に徴収する源泉所得税等については、一定の要件を満たせば半年に1回の納税で済みます。しかし、半年分の納税資金を確保する必要がありますので、毎月源泉徴収した金額を留保し、半年に1回の納税時にはきちんと納税できるような準備をしておきましょう。
事業活動上発生する色々な税金への対処法をご案内します
税金に関しては、難易度やボリュームによっては税理士等の専門家のサポートを受けるとしても、日常的に発生する税金についてはきちんと理解・実践出来るようにし、そして、いつ、どれくらいの納税が発生するのかをおさえるようにしましょう。
連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の6月号に、執筆記事が掲載されました
株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 入会金や会費に関する消費税の取扱い」について執筆しました。
弊所では、今回のテーマに限らず、税金やお金に関するテーマで執筆をする事やセミナー・講演をする事があり、執筆やセミナー・講演のご依頼を随時受...
6月分以降の給与計算をされる場合には、新型コロナウイルスの影響により、令和2年度の住民税通知書がまだ届かない場合があるので注意しましょう
令和1年(平成31年)分の所得税確定申告については、新型コロナウイルスの影響により、申告・納税期限が延長となり、一部の方については、3月16日以降に申告されているケースがあります。そのため、令和2年度の住民税の通知書が送付されてくるのが通常の時期より遅れて送付される場合がありますので、給与計算担当者の方は、住民税通知書...
新型コロナウイルスの影響を受けている一定の事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免申請をする事ができます
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している一定の中小企業者・小規模事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税の減免申請をする事が出来る事となりました。そこで、今回は、この固定資産税・都市計画税の減免制度についてご案内します。
不動産オーナー向けのご案内です：新型コロナウイルスの影響により賃貸物件の賃料減額を行なった場合の留意点をご案内します
賃貸不動産オーナー向けのご案内です。新型コロナウイルスの影響により、一定条件のもとで賃貸物件のオーナーが賃料減額をした場合には、寄附金として取り扱われる事はないという措置が採られる事になりました。実際には、賃貸物件毎の賃貸状況を踏まえて、賃料減額を実施する事が出来るのか等については、個別に判断しなければなりませんが、今...
令和1年(平成31年)分の個人確定申告の振替納税日は、所得税が明日5月15日(金)、消費税は5月19日(火)ですので、振替納税される方は事前に預貯金口座の残高を確認しましょう
令和1年(平成31年)分の個人確定申告の振替納税日は、所得税が明日5月15日(金)、消費税は5月19日(火)ですので、振替納税される方は事前に預貯金口座の残高確認をしましょう。
「地方法人税・事業税の税率が変更」「地方法人特別税が廃止」「特別法人事業税が創設」となりますので、ご注意下さい
令和1年9月30日までの開始事業年度と令和1年10月1日以降開始事業年度を境にして、既存の税金の廃止や新たな税金の創設、税率の変更等があります。
「地方法人税・事業税の税率が変更」「地方法人特別税が廃止」「特別法人事業税が創設」等が該当しますので、今回はその概要につきご案内致します。
令和2年度税制改正のお知らせ①：法人の消費税の確定申告について、申告期限が1月延長される事になりました
今までは、法人が確定申告する際には、消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)については、申告期限の延長は認められていませんでした。
そのため、今回の令和2年度税制改正によって、法人については、所定の手続きにより、消費税も申告期限の1か月延長が認められる事になりました。
そこで、今回は、令和2年度税制改正による消費...
新型コロナウイルスに関する協力金に対しては課税されるものがありますので、「税引き後の資金繰り」の確認をしましょう
本日付の新聞等のメディアでも報道されていますが、新型コロナウイルスの影響による持続化給付金等の一定の協力金については、課税される事となりました。
そのため、今回給付申請をしている店舗や会社については、給付を受けた協力金が課税されるのか非課税となるのかを区分して、そして、課税される協力金があれば、税引き後の資金繰りを予...