新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・小規模事業者に対して2021年度固定資産税・都市計画税の減免が実施されます
税理士 佐藤充宏新型コロナウイルスの影響を受けている一定の中小企業者・小規模事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免の適用を受ける事が出来ます。
そこで、今回は、この減免に関する内容をご案内致します。
8月には個人事業税の第1期納税通知書が送付されてきますので、納税義務者の方は資金繰りにご注意下さい
個人事業税は、前年中の所得等の申告に基づいて納税額が決まるものですが、新しい年になってからだいぶ経ってから納税通知書が送付されてくるので、納税の事をすっかり忘れる事もあるようです。
そこで、今回は個人事業税についてご案内致します。
気になる年末調整電子化のセキュリティはどのように対応するのかにつきご案内します
年末調整の電子化を実施する場合にはいくつかのパターンがありますが、どのパターンを取るにしても、会社の端末に今までダウンロードやバックアップした事のないデータを取り込む事になりますので、対応パターンを検討する際には、必ず、セキュリティ上問題がないのかをチェックしてから、実際の運用に入るようにしましょう。
年末調整の電子化にむけて会社がやらなければならない事をご案内します
年末調整は、その言葉のとおり、繁忙時の年末に作業が行われるため、年末調整の電子化を進めるのであれば、事前の計画策定等は必要不可欠です。
そこで、今回は、会社側が電子化にあたり事前にやらなければならない事をご案内致します。
総務経理担当者の方へ：7月給与支給時に徴収する住民税額は6月支給時と異なる場合がありますので注意しましょう
毎月支給する給与から差し引く住民税については毎年6月分から年度改訂があり、市区町村から送付されてくる通知書に基づき、6月分以降の住民税を、その通知書に記載された金額に基づき改訂をして徴収しますます。しかし、12等分出来ない場合もあるので、毎月徴収する住民税額の計算にあたり、6月分と7月分以降で金額が異なる場合があります...
年末調整の電子化を実施するにあたって従業員がやらなければならない事をご案内します
前回の投稿では、年末調整の電子化についてご案内しましたが、会社側と従業員側で各々やるべき事が今までと異なる事になります。
そこで、今回は、従業員が今後やらなければならない事についてご案内致します。
令和2年分から始まる年末調整の電子化制度の概要についてご案内します
今までは多くのケースでペーパー(紙)でやり取りしていた年末調整に関する手続きを、令和2年分から電子化での実施が始まります。
そこで、今回は、年末調整の電子化に関する概要をご案内致します。
連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の7月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 不動産の賃借に関する消費税の取扱い」の執筆記事が掲載されました
株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 不動産の賃借に関する消費税の取扱い」に関する執筆を致しました。
敷金の支払いや事務所・駐車場・住宅としての賃料を支払う等、不動産の賃借には消費税の取扱いが異なる場合がありますので、ご興味のある方は是...
給料の源泉所得税を半年に1回納税している会社は、令和2年1月から6月分の源泉税の集計準備と納税資金の確保をしましょう
給与支給時に徴収する源泉所得税等については、一定の要件を満たせば半年に1回の納税で済みます。しかし、半年分の納税資金を確保する必要がありますので、毎月源泉徴収した金額を留保し、半年に1回の納税時にはきちんと納税できるような準備をしておきましょう。
事業活動上発生する色々な税金への対処法をご案内します
税金に関しては、難易度やボリュームによっては税理士等の専門家のサポートを受けるとしても、日常的に発生する税金についてはきちんと理解・実践出来るようにし、そして、いつ、どれくらいの納税が発生するのかをおさえるようにしましょう。