観光客の方は必見です。京都市の宿泊税が最大10,000円に引き上げ〜旅の計画に要...税理士 佐藤充宏2025年4月12日京都市では、令和8年3月1日以降の宿泊から、宿泊税を最大10,000円に引き上げる予定です。「持続可能な観光都市」として京都が次のステージへ進むための重要な施策ですので、その背景や目的を理解し、観光計画を立てる際には、宿泊税を含めたトータル...
令和7年度も実施します。「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」は対象要件に該当す...税理士 佐藤充宏2025年6月1日江東区では、昨年度に引き続き、令和7年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金の制度を実施します。令和6年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能ですので、対象事業者の方は、是非ご確認の上、所定の手続きで期限内に...
日銀の主な役割を分かりやすく説明します。税理士 佐藤充宏2025年6月8日日本銀行は、物価の安定や金融システムの維持を目的に、金利操作等の金融政策を行い、また、日本円の発行や、政府の資金管理、為替市場への対応等もしています。さらに、経済情勢の調査や統計公表といった重要な役割も担っています。
税務令和2年分から始まる年末調整の電子化制度の概要についてご案内します今までは多くのケースでペーパー(紙)でやり取りしていた年末調整に関する手続きを、令和2年分から電子化での実施が始まります。 そこで、今回は、年末調整の電子化に関する概要をご案内致します。
税務連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の7月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 不動産の賃借に関する消費税の取扱い」の執筆記事が掲載されました株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 不動産の賃借に関する消費税の取扱い」に関する執筆を致しました。 敷金の支払いや事務所・駐車場・住宅としての賃料を支払う等、不動産の賃借には消費税の取扱いが異なる場合がありますので、ご興味のある方は是...
税務給料の源泉所得税を半年に1回納税している会社は、令和2年1月から6月分の源泉税の集計準備と納税資金の確保をしましょう給与支給時に徴収する源泉所得税等については、一定の要件を満たせば半年に1回の納税で済みます。しかし、半年分の納税資金を確保する必要がありますので、毎月源泉徴収した金額を留保し、半年に1回の納税時にはきちんと納税できるような準備をしておきましょう。
税務事業活動上発生する色々な税金への対処法をご案内します税金に関しては、難易度やボリュームによっては税理士等の専門家のサポートを受けるとしても、日常的に発生する税金についてはきちんと理解・実践出来るようにし、そして、いつ、どれくらいの納税が発生するのかをおさえるようにしましょう。
税務連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の6月号に、執筆記事が掲載されました株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.7 入会金や会費に関する消費税の取扱い」について執筆しました。 弊所では、今回のテーマに限らず、税金やお金に関するテーマで執筆をする事やセミナー・講演をする事があり、執筆やセミナー・講演のご依頼を随時受...
税務6月分以降の給与計算をされる場合には、新型コロナウイルスの影響により、令和2年度の住民税通知書がまだ届かない場合があるので注意しましょう令和1年(平成31年)分の所得税確定申告については、新型コロナウイルスの影響により、申告・納税期限が延長となり、一部の方については、3月16日以降に申告されているケースがあります。そのため、令和2年度の住民税の通知書が送付されてくるのが通常の時期より遅れて送付される場合がありますので、給与計算担当者の方は、住民税通知書...
税務新型コロナウイルスの影響を受けている一定の事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免申請をする事ができます新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している一定の中小企業者・小規模事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税の減免申請をする事が出来る事となりました。そこで、今回は、この固定資産税・都市計画税の減免制度についてご案内します。
税務不動産オーナー向けのご案内です:新型コロナウイルスの影響により賃貸物件の賃料減額を行なった場合の留意点をご案内します賃貸不動産オーナー向けのご案内です。新型コロナウイルスの影響により、一定条件のもとで賃貸物件のオーナーが賃料減額をした場合には、寄附金として取り扱われる事はないという措置が採られる事になりました。実際には、賃貸物件毎の賃貸状況を踏まえて、賃料減額を実施する事が出来るのか等については、個別に判断しなければなりませんが、今...
税務令和1年(平成31年)分の個人確定申告の振替納税日は、所得税が明日5月15日(金)、消費税は5月19日(火)ですので、振替納税される方は事前に預貯金口座の残高を確認しましょう令和1年(平成31年)分の個人確定申告の振替納税日は、所得税が明日5月15日(金)、消費税は5月19日(火)ですので、振替納税される方は事前に預貯金口座の残高確認をしましょう。
税務「地方法人税・事業税の税率が変更」「地方法人特別税が廃止」「特別法人事業税が創設」となりますので、ご注意下さい令和1年9月30日までの開始事業年度と令和1年10月1日以降開始事業年度を境にして、既存の税金の廃止や新たな税金の創設、税率の変更等があります。 「地方法人税・事業税の税率が変更」「地方法人特別税が廃止」「特別法人事業税が創設」等が該当しますので、今回はその概要につきご案内致します。