国税と地方税の納税方法が統一されてきました。
税理士 佐藤充宏今までは、国税のみしかダイレクト納付が出来ませんでしたが、令和1年10月1日より、地方税においても、ダイレクト納付が出来るようになりました。これにより、国税と地方税別々のシステムという事はありますが、同じ納税方法で手続きで切るようになりましたので、利便性が向上する事になりそうです。
令和1年10月1日から新たに導入される消費税に関する「区分記載請求書等保存方式」は、現行と何が異なるのかにつき、お知らせします。
来月10月1日より、消費税の税率がアップし、軽減税率制度の導入が始まります。
そして、それに伴い、帳簿や請求書等の記載事項も変更となります。
そこで、今回は、令和1年10月1日から新しく導入される仕入税額控除方式である「区分記載請求書等保存方式」は、現行の「請求書等保存方式」の記載事項と何が異なるのかにつき、お知ら...
納税の期限を過ぎて税金を支払う場合に、延滞はどのように計算されるのかにつきご案内致します。
納税の期限を過ぎて税金を支払う場合には、延滞が発生する場合がありますが、この延滞が発生するケースと延滞の金額の計算方法等、そして、延滞が発生しないような心構えにつき、今回はお知らせします。
キャッシュレス決済のポイント還元制度のメリットとデメリットをご案内します。
今回は、ポイント還元事業に参加するに際して、店舗側が考えているメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかについてご案内します。
キャッシュレス決済によるポイント還元制度の導入にあたり、店舗側ではメリットとデメリットを分析しながら導入の是非を決める事になりますが、メリットとデメリットを相殺してなおプラスが残るのか...
【経理担当者・税務担当者向け】プリペイドカードを購入した場合には、消費税の処理で課税仕入れとする時期や税額計算等での留意点があります
プリペイドカードを購入した場合の消費税の取扱いをご案内致します。
プリペイドカードの購入にあたっては、購入時の取扱い、商品の購入やサービスの提供を受けた時の取扱い、消費税額計算の取扱い等をきちんとチェックするようにしましょう。
源泉所得税の毎月の納税の手間を軽減したいとお考えの会社様は、所定の場合には半年に一回の納税にする事が出来ますので、今回はその条件や手続きについてご案内します。
給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者の場合は、その源泉徴収した所得税を、半年毎に一括して納税することができる特例があります。
この納期の特例の適用が受けられるのは、給与や退職金を支払う際に源泉徴収した所得税と、税理士、弁護士、などへ支払う一定の報酬から源泉徴収した所得税に限られていますが、毎月の源泉徴収は、...
「月刊経理WOMAN」の7月号に、弊所代表による「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する執筆記事が掲載されました。
「月刊経理WOMAN」の7月号に、弊所代表による「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する執筆記事が掲載されました。
また、弊所におきましては、消費税ポイント還元制度や軽減税率制度、そして、その他各種税制に関する執筆に限らず、出張形式でのセミナー・講演も実施しておりますので、執筆やセミナー・講演等をご希望の会社様・店...
毎年度改訂される住民税の特別徴収額の納期限は毎月設定されている場合だけではありませんので、今回は、その納期限についてご案内致します。
経営者の方、総務経理ご担当者の方へ、毎年度改訂される6月分以降の給与計算時の住民税の徴収額の納期限は毎月設定されている場合だけではありませんので、今回は、その納期限についてご案内致します。
会計ソフトのアップデートは適宜できるようにしましょう。
今では、多くの個人事業者や会社が、自社で会計ソフトを購入して入力をし、決算まで処理が出来るケースが多いです。 会計ソフトの目覚ましい進化で、ある程度の知識があれば、簡単に入力が出来る用になりました。 また、以前は会計ソフトデータが収納してあるCDをインストールしたパソコンでなければ、データ入...
所得税の所得控除とはどういうものか、小規模企業共済掛金からご説明します。
小規模企業共済の掛金が所得税及び復興特別所得税の確定申告や年末調整では、法律上定められているその年に支払った掛金の全額を「所得控除」で全額控除できます。
ところで、この「所得控除」とはどういったものかについて、今回はご案内します。