ふるさと納税制度についてご案内します。
税理士 佐藤充宏ふるさと納税は、多くの方が各自治体の地方創生方針や返戻品等のラインナップを見ながら寄附をしますが、この寄附金は、納税額を減額出来る場合があります。そこで、このふるさと納税制度の概要やメリット、その適用を受ける手続き等をお知らせします。
賞与支給時の社会保険料や所得税等の計算方法についてご説明します
約1か月半後は12月ですが、その時期になると、賞与の支給をする会社も多いと思いますが、賞与支給で控除する所得税や社会保険料等は、毎月の給与支給時に控除する際とは計算方法が異なります。
そこで、今回は、賞与の一般的な計算方法についてご案内します。
消費税はどのような取引に対して課税されるのかにつき、分かりやすくご案内します。
消費税は、全ての取引に対して課税されるというわけではありません。非課税取引や免税取引、そして、消費税については考えなくて良い不課税取引があります。今回はこの消費税の取り扱いを考える上でどのように取引を分けるのかにつきご案内致します。
電子納税は便利なダイレクト納付を活用しましょう。
今年の10月1日から、国税と地方税の両方で、ダイレクト納付が利用できるようになりました。このダイレクト納付は、インターネットバンキングによる納付や金融機関窓口等での納付に比べて、利便性が高く、これから多くの会社に広まる制度となっていますので、是非活用をご検討されてはいかがでしょうか。
コンビニで軽減税率が適用される買い物をした場合の領収書を見てみました
コンビニで軽減税率が適用される買い物をした場合の領収書を見てみました。この領収書には、税率が8％と10％の各々の内訳を明記する事となり、今まで以上に領収書やレシート・請求書をチェックする事になります。そして、特にレシートには、消費税だけでなく、店舗側の販促やマーケティングの戦略も見る事が出来ます。そのため、今後は、レシ...
預金利息の入金時には、源泉所得税と復興特別所得税が控除されています
預金口座から定期的に入金になる預金利息には、源泉徴収制度という法律のもと、入金時に源泉所得税と復興特別所得税が控除されて、その控除後の金額が入金になりますが、この源泉所得税や復興特別所得税というのがどのような税金で、金額がどのように計算されるのかにつきご案内致します。
国税と地方税の納税方法が統一されてきました。
今までは、国税のみしかダイレクト納付が出来ませんでしたが、令和1年10月1日より、地方税においても、ダイレクト納付が出来るようになりました。これにより、国税と地方税別々のシステムという事はありますが、同じ納税方法で手続きで切るようになりましたので、利便性が向上する事になりそうです。
令和1年10月1日から新たに導入される消費税に関する「区分記載請求書等保存方式」は、現行と何が異なるのかにつき、お知らせします。
来月10月1日より、消費税の税率がアップし、軽減税率制度の導入が始まります。
そして、それに伴い、帳簿や請求書等の記載事項も変更となります。
そこで、今回は、令和1年10月1日から新しく導入される仕入税額控除方式である「区分記載請求書等保存方式」は、現行の「請求書等保存方式」の記載事項と何が異なるのかにつき、お知ら...
納税の期限を過ぎて税金を支払う場合に、延滞はどのように計算されるのかにつきご案内致します。
納税の期限を過ぎて税金を支払う場合には、延滞が発生する場合がありますが、この延滞が発生するケースと延滞の金額の計算方法等、そして、延滞が発生しないような心構えにつき、今回はお知らせします。
キャッシュレス決済のポイント還元制度のメリットとデメリットをご案内します。
今回は、ポイント還元事業に参加するに際して、店舗側が考えているメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかについてご案内します。
キャッシュレス決済によるポイント還元制度の導入にあたり、店舗側ではメリットとデメリットを分析しながら導入の是非を決める事になりますが、メリットとデメリットを相殺してなおプラスが残るのか...