観光客の方は必見です。京都市の宿泊税が最大10,000円に引き上げ〜旅の計画に要...税理士 佐藤充宏2025年4月12日京都市では、令和8年3月1日以降の宿泊から、宿泊税を最大10,000円に引き上げる予定です。「持続可能な観光都市」として京都が次のステージへ進むための重要な施策ですので、その背景や目的を理解し、観光計画を立てる際には、宿泊税を含めたトータル...
令和7年度も実施します。「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」は対象要件に該当す...税理士 佐藤充宏2025年6月1日江東区では、昨年度に引き続き、令和7年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金の制度を実施します。令和6年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能ですので、対象事業者の方は、是非ご確認の上、所定の手続きで期限内に...
日銀の主な役割を分かりやすく説明します。税理士 佐藤充宏2025年6月8日日本銀行は、物価の安定や金融システムの維持を目的に、金利操作等の金融政策を行い、また、日本円の発行や、政府の資金管理、為替市場への対応等もしています。さらに、経済情勢の調査や統計公表といった重要な役割も担っています。
税務中古車販売価格に含まれる未経過自動車税相当の消費税処理には注意が必要です中古車販売の際には、買主は、その自動車税種別割の未経過期間に相当する金額を負担します。 ところで、この未経過分の自動車税相当は、誰に対して支払うのでしょうか。 それは、自動車税種別割として都道府県に対して支払うものではなく、その未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として、「買主」に支払うものです...
税務法人が駐車違反金の支払いをする場合には、消費税や法人税等の取り扱いに注意が必要です駐車違反の交通反則金については、消費税が課税対象外となり、また、法人税については、会社業務と関係するのか、そして、その駐車違反をした人が誰なのか等によって取り扱いが異なり、その他にも、源泉所得税という税金が課税される場合もあります。 そのため、駐車違反の罰金を支払った場合には、その背景等の事実関係を把握し、場合によっ...
税務便利な地方税の申告納税システム「PC desk」を活用する際のポイントをご案内します。地方税については、「eLTAX」と「PC desk」といわれるシステムが使用されていて、2019年10月1日より、これらのシステムの利便性が向上して、使いやすくなっていますが、注意点があります。それが、「Windows版でのOS/ブラウザであるInternet Explorerが推奨されている」という事や、「PC de...
税務今後の税制改正で、法人の消費税の確定申告の申告期限が延長される可能性があります最近はメディアで、法人の消費税の確定申告期限の延長に関する話題が取り上げられています。そこで、現時点での消費税やその他の税金の確定申告の状況等をお知らせしながら、おさえておきたいポイントについてお知らせします。
税務「リバースチャージ方式」の概要についてご案内しますインターネットを使っての電子書籍の配信等のように、電気通信回線を介しての国際取引が増えて複雑化してきました。それに伴い、数年前に「リバースチャージ方式」による消費税の取り扱いが規定されましたので、今回は、その内容確認のためにご案内します。
税務「無申告」がなぜ悪いのか、どのようなペナルティーがあるのかにつき、ご説明します無申告は、「申告」が「無」で、申告が無いという事です。法律では、申告は期限内に行なうべき事とされています。無申告の場合には、ペナルティーも多く、罰金としての税金も多く納税しなければならず、場合によっては、懲役に至る事もあります。
税務ふるさと納税制度についてご案内します。ふるさと納税は、多くの方が各自治体の地方創生方針や返戻品等のラインナップを見ながら寄附をしますが、この寄附金は、納税額を減額出来る場合があります。そこで、このふるさと納税制度の概要やメリット、その適用を受ける手続き等をお知らせします。
税務賞与支給時の社会保険料や所得税等の計算方法についてご説明します約1か月半後は12月ですが、その時期になると、賞与の支給をする会社も多いと思いますが、賞与支給で控除する所得税や社会保険料等は、毎月の給与支給時に控除する際とは計算方法が異なります。 そこで、今回は、賞与の一般的な計算方法についてご案内します。
税務消費税はどのような取引に対して課税されるのかにつき、分かりやすくご案内します。消費税は、全ての取引に対して課税されるというわけではありません。非課税取引や免税取引、そして、消費税については考えなくて良い不課税取引があります。今回はこの消費税の取り扱いを考える上でどのように取引を分けるのかにつきご案内致します。
税務電子納税は便利なダイレクト納付を活用しましょう。今年の10月1日から、国税と地方税の両方で、ダイレクト納付が利用できるようになりました。このダイレクト納付は、インターネットバンキングによる納付や金融機関窓口等での納付に比べて、利便性が高く、これから多くの会社に広まる制度となっていますので、是非活用をご検討されてはいかがでしょうか。