江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

新型コロナウイルス対策として、電子申告を活用するようにしましょう

新型コロナウイルス対策として、電子申告を活用するようにしましょう

新型コロナウイルスの影響は税金の申告手続にも影響を及ぼしています

先月からの報道でも取り上げられているとおり、個人の確定申告にあたっての、申告や納税の期限が延長になり、そして、法人に対しても、いくつかの措置が講じられています。

税金の申告には手間と時間がかかり、そして、納税には、資金の確保と納税手続の手間が発生します。

これらの手間や資金の確保が難しい場合には、今回の税制上の特例措置を受けられるのかを事前に確認する必要がありますが、合わせて、なるべく新型コロナウイルスの感染リスクを減らすために、出来るだけ、対人での接触する機会を減らしながら税金に関する手続きを進めていきたいものです。

そこで、今回は、この新型コロナウイルスの感染リスクを減らすと意味からも有効なインターネットを活用した電子申告をご案内します。
(納税についても、インターネットを活用したものがありますが、今回は、「電子申告」についてご案内します)

電子申告制度について

インターネットやITの技術が整備される以前は、手書きで確定申告書類を作成して、税務署や都道府県・市区町村へ確定申告書類を直接持参する等をして申告手続きを行なっていました。

そして、申告書作成ソフトが普及するようになると、確定申告書類をパソコンで作成する事が出来るようになりました。

しかし、その後の作業は以前と変わらず、官公署へ「紙(ペーパー)」で提出をしていました。

そのため、この一連の申告手続きをインターネットやITを活用して完結出来ないのかという事が考えられ、電子媒体での申告が出来るようになりました。

これが、いわゆる「電子申告」と呼ばれるものです。

この電子申告が行われることにより、わざわざ官公署へ紙(ペーパー)で提出せず、自分のPCで申告手続きが出来るようになりました。
(なお、電子申告する場合には、必要な手続きが別途あります)

自社で確定申告手続きをする会社も多いです

確定申告手続きというと、税理士に依頼して書類の作成や申告手続きをしてもらうケースが考えられますが、実際には、自社で確定申告書類の作成と申告手続きを済ませるというケースもあります。

自社内でこれらに対応するのは、次のような理由があります。

・自社内で税金に関する知識や実務経験が豊富なスタッフがいる

・難解・煩雑な税務処理がなく、最低限の確定申告書類だけを作成していれば問題ない

・以前と違い、今では、税金に関する必要な情報がインターネットで収集できる

・税金の処理にかける費用を抑えたい

これらの理由から確定申告手続きを自社で済ませる会社があります。

しかし、確定申告書類の作成をした後の実際の申告書類の提出については、従前と同様に紙(ペーパー)で提出している会社も多くあります。

この理由として、

・電子証明書の取得手続きがよくわからない

・電子証明書を読み込ませるICカードリーダライタを購入するのにコストをかけたくない

・今までのやり方で対応できていたので、電子申告に切り替える事に要する手間と時間をかけたくない

等といった事で、電子申告を採用しない会社も多いです。

電子申告の手続きを一度覚えると、業務効率の実感が得られます

もちろん、会社としての方針や事情により、電子申告をしない事もあると思いますが、電子申告をすると、次のようなメリットがあります。

・紙(ペーパー)での申告書類の出力の負担を軽減できる

・書留等の所定の方法で郵送する場合の封入作業や郵送料金が削減できる

・電子的な手続きであれば、マニュアル化しやすく、業務のルーチン化ができる

・官公署に行かなくても、自社内で完結できる

ちなみに、デメリットとして、次の事が考えられます。

・事前の準備に手間がかかる
※電子証明書の取得や、電子申告をするにあたっての届出手続きをしなければなりません。

・ICカードリーダライタの購入コストが発生する
※通常、法人で確定申告する場合には、PCで操作する事がほとんどなので、その場合には、ICカードリーダライタを購入しますが、
価格は、約2~4千円以内で購入できるのがほとんどです。

・今までのやり方を変える事になり、業務フローを見直さなければならない

最終的には、メリットとデメリットを勘案して、電子申告の導入の可否を決める事になりますが、その時点での様々な状況も踏まえる必要があります。

目の前のPCで申告手続きが出来るので、外出するという新型コロナウイルスの感染リスクを回避できる

今回の新型コロナウイルスは、感染力が強いといわれています。

そのため、感染リスクを抑えるために、申告手続きであれば、外出しなくても済む方法を採れれば良いです。

それには、電子申告を採用すれば、この感染リスクを回避でき、そして、業務の効率化に繋げる事が出来ます。

電子申告には、e-TaxとeLTAXがあります

確定申告をする際に電子申告を採用するには、次のように、国税と地方税の二つの対応をする必要があります。

国税:e-Tax

地方税:eLTAX

これは、国税と地方税によって、電子申告の仕組みが異なるために二つ存在していますが、電子媒体で申告手続きするという点では、イメージは同じです。

まとめ

このように、電子申告には、新型コロナウイルス対策としても有用です。

もちろん、導入にあたってのメリットやデメリット・リスクを勘案し、電子申告をするにしても、手続漏れがないようにしなければなりませんが、感染リスクの回避と業務の効率化にも繋がりますので、この機会のご検討されてみてはいかがでしょうか。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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