令和1年(平成31年)分の所得税確定申告については、新型コロナウイルスの影響により、申告・納税期限が延長となり、一部の方については、3月16日以降に申告されているケースがあります。そのため、令和2年度の住民税の通知書が送付されてくるのが通常の時期より遅れて送付される場合がありますので、給与計算担当者の方は、住民税通知書...

賃貸不動産オーナー向けのご案内です。新型コロナウイルスの影響により、一定条件のもとで賃貸物件のオーナーが賃料減額をした場合には、寄附金として取り扱われる事はないという措置が採られる事になりました。実際には、賃貸物件毎の賃貸状況を踏まえて、賃料減額を実施する事が出来るのか等については、個別に判断しなければなりませんが、今...

令和1年9月30日までの開始事業年度と令和1年10月1日以降開始事業年度を境にして、既存の税金の廃止や新たな税金の創設、税率の変更等があります。 「地方法人税・事業税の税率が変更」「地方法人特別税が廃止」「特別法人事業税が創設」等が該当しますので、今回はその概要につきご案内致します。

本日付の新聞等のメディアでも報道されていますが、新型コロナウイルスの影響による持続化給付金等の一定の協力金については、課税される事となりました。 そのため、今回給付申請をしている店舗や会社については、給付を受けた協力金が課税されるのか非課税となるのかを区分して、そして、課税される協力金があれば、税引き後の資金繰りを予...

昨日は、固定資産税・都市計画税の減免に関するご案内をしました。「減免」というのは、「減額」や「免除」を意味しているので、事業者の資金負担は軽減される事に繋がります。 一方、減免ではなく、「猶予」という事で、本来納める日まで支払う税金をその納期限ではなく、後日にする事が出来る等という特例措置もあります。 そこで、今回...