連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の9月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.9同じ勘定科目でも消費税の取扱いが異なる場合」の執筆記事が掲載されました
税理士 佐藤充宏連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の9月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.9同じ勘定科目でも消費税の取扱いが異なる場合」の執筆記事が掲載されました。経理処理場は同じ勘定科目でも、消費税区分や税率が異なるケースがあります。そこで、今回は、こうした事例をご紹介しています。
全国地方自治体の納税がQRコード決済で出来るようになります
現在では、納税者の利便性を考えて、クレジットカード納付やインターネットバンキングやコンビニでの納税等が出来るようになっていますが、税金の種類によっては、納税方法が異なっています。
そこで、2022年以降にスマートフォンを使って、全国地方自治体での納税に対応したQRコード決済が出来るような準備作業が始まっていますので、...
連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の8月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.8コンビニやスーパーでの買い物に関する消費税の取扱い」の執筆記事が掲載されました
株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、間違えやすい消費税の取引をテーマに毎回執筆しています。今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.8コンビニやスーパーでの買い物に関する消費税の取扱い」
について執筆しました。
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・小規模事業者に対して2021年度固定資産税・都市計画税の減免が実施されます
新型コロナウイルスの影響を受けている一定の中小企業者・小規模事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免の適用を受ける事が出来ます。
そこで、今回は、この減免に関する内容をご案内致します。
8月には個人事業税の第1期納税通知書が送付されてきますので、納税義務者の方は資金繰りにご注意下さい
個人事業税は、前年中の所得等の申告に基づいて納税額が決まるものですが、新しい年になってからだいぶ経ってから納税通知書が送付されてくるので、納税の事をすっかり忘れる事もあるようです。
そこで、今回は個人事業税についてご案内致します。
気になる年末調整電子化のセキュリティはどのように対応するのかにつきご案内します
年末調整の電子化を実施する場合にはいくつかのパターンがありますが、どのパターンを取るにしても、会社の端末に今までダウンロードやバックアップした事のないデータを取り込む事になりますので、対応パターンを検討する際には、必ず、セキュリティ上問題がないのかをチェックしてから、実際の運用に入るようにしましょう。
年末調整の電子化にむけて会社がやらなければならない事をご案内します
年末調整は、その言葉のとおり、繁忙時の年末に作業が行われるため、年末調整の電子化を進めるのであれば、事前の計画策定等は必要不可欠です。
そこで、今回は、会社側が電子化にあたり事前にやらなければならない事をご案内致します。
総務経理担当者の方へ：7月給与支給時に徴収する住民税額は6月支給時と異なる場合がありますので注意しましょう
毎月支給する給与から差し引く住民税については毎年6月分から年度改訂があり、市区町村から送付されてくる通知書に基づき、6月分以降の住民税を、その通知書に記載された金額に基づき改訂をして徴収しますます。しかし、12等分出来ない場合もあるので、毎月徴収する住民税額の計算にあたり、6月分と7月分以降で金額が異なる場合があります...
年末調整の電子化を実施するにあたって従業員がやらなければならない事をご案内します
前回の投稿では、年末調整の電子化についてご案内しましたが、会社側と従業員側で各々やるべき事が今までと異なる事になります。
そこで、今回は、従業員が今後やらなければならない事についてご案内致します。