新型コロナウイルスの影響を受けている一定の中小企業者・小規模事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免の適用を受ける事が出来ます。 そこで、今回は、この減免に関する内容をご案内致します。

年末調整の電子化を実施する場合にはいくつかのパターンがありますが、どのパターンを取るにしても、会社の端末に今までダウンロードやバックアップした事のないデータを取り込む事になりますので、対応パターンを検討する際には、必ず、セキュリティ上問題がないのかをチェックしてから、実際の運用に入るようにしましょう。

毎月支給する給与から差し引く住民税については毎年6月分から年度改訂があり、市区町村から送付されてくる通知書に基づき、6月分以降の住民税を、その通知書に記載された金額に基づき改訂をして徴収しますます。しかし、12等分出来ない場合もあるので、毎月徴収する住民税額の計算にあたり、6月分と7月分以降で金額が異なる場合があります...

今までは多くのケースでペーパー(紙)でやり取りしていた年末調整に関する手続きを、令和2年分から電子化での実施が始まります。 そこで、今回は、年末調整の電子化に関する概要をご案内致します。