年末調整の電子化では、マイナンバーカードを使用しなくても、控除証明書や年末残高等証明書をデータ取得できる場合があります
税理士 佐藤充宏年末調整の電子化では、マイナンバーカードを使用しなくても、控除証明書や年末残高等証明書をデータ取得できる場合があります。
そのため、利便性とマイナンバーカードの使用の有無を検討してから、控除証明書や年末残高等証明書をデータで取得する方法を決めるようにしましょう。
10月1日より、国税庁の年調ソフトが公開されました
令和2年から年末調整の電子化が実施されるにあたり、ダウンロードが必要な年末調整ソフトが、10月1日から国税庁で公開されました。
今後も、保険会社や金融機関等からも電子データ提供に関する案内があったり、年末調整の電子化の実際の進め方がより分かるようになってきますので、年末調整の電子化を実施しようと思っている会社は、国税...
9月決算の法人様へ：令和2年9月期の地方税確定申告から地方法人特別税に代わって特別法人事業税という税金の申告が発生し、合わせて特別法人事業税と法人事業税の税率が変更しますので、ご注意下さい
事業年度を1年としている法人については、令和1年10月1日から令和2年9月30日までの事業年度から特別法人事業税と法人事業税については税率等で注意が必要ですので、該当する法人様は、確定申告手続きで誤りや漏れのないようにしましょう。
連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の9月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.9同じ勘定科目でも消費税の取扱いが異なる場合」の執筆記事が掲載されました
連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の9月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.9同じ勘定科目でも消費税の取扱いが異なる場合」の執筆記事が掲載されました。経理処理場は同じ勘定科目でも、消費税区分や税率が異なるケースがあります。そこで、今回は、こうした事例をご紹介しています。
全国地方自治体の納税がQRコード決済で出来るようになります
現在では、納税者の利便性を考えて、クレジットカード納付やインターネットバンキングやコンビニでの納税等が出来るようになっていますが、税金の種類によっては、納税方法が異なっています。
そこで、2022年以降にスマートフォンを使って、全国地方自治体での納税に対応したQRコード決済が出来るような準備作業が始まっていますので、...
連載執筆をさせて頂いております、「月刊経理WOMAN」の8月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.8コンビニやスーパーでの買い物に関する消費税の取扱い」の執筆記事が掲載されました
株式会社研修出版様より連載執筆のご依頼を受けさせて頂いており、間違えやすい消費税の取引をテーマに毎回執筆しています。今回は、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座 No.8コンビニやスーパーでの買い物に関する消費税の取扱い」
について執筆しました。
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・小規模事業者に対して2021年度固定資産税・都市計画税の減免が実施されます
新型コロナウイルスの影響を受けている一定の中小企業者・小規模事業者については、2021年度固定資産税・都市計画税の減免の適用を受ける事が出来ます。
そこで、今回は、この減免に関する内容をご案内致します。
8月には個人事業税の第1期納税通知書が送付されてきますので、納税義務者の方は資金繰りにご注意下さい
個人事業税は、前年中の所得等の申告に基づいて納税額が決まるものですが、新しい年になってからだいぶ経ってから納税通知書が送付されてくるので、納税の事をすっかり忘れる事もあるようです。
そこで、今回は個人事業税についてご案内致します。
気になる年末調整電子化のセキュリティはどのように対応するのかにつきご案内します
年末調整の電子化を実施する場合にはいくつかのパターンがありますが、どのパターンを取るにしても、会社の端末に今までダウンロードやバックアップした事のないデータを取り込む事になりますので、対応パターンを検討する際には、必ず、セキュリティ上問題がないのかをチェックしてから、実際の運用に入るようにしましょう。