【令和3年7月から申告書、申請書等の提出方法が変わります】税務署の内部事務センター化についてのご案内です

税務署の内部事務センター化により、令和3年7月から申告書、申請書等の提出方法が変わります。今後も詳細の案内が公表されると思いますが、申告や申請の手続き上の変更点や留意点等を漏れなく抑えて、提出先・送付先誤り等の無いように注意しましょう。

「特別法人事業税」とはどのような税金なのかについて解説します

令和元年9月30日までに開始する事業年度で地方法人特別税が廃止され、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から特別法人事業税が創設されています。納税額の計算の際には変更点等もありますので、東京都主税局のホームページ等を確認するようにしましょう。

現在は、自動車税が2種類あります。そして、毎年、5月頃になると、自動車税(種別割)の納税通知書が送付されてきます。令和3年は、5月31日(月)が納期限ですので、納税する方は忘れないようにチェックしておきましょう。

連載執筆掲載の「月刊経理WOMAN」5月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座：住宅の貸付けに関する消費税の取扱い」が掲載されました。不動産のオーナーやその賃借者双方にとっては気になるテーマですので、ご興味のある方は是非ご覧下さい。

自動車税(種別割)の令和3年度納税通知書が5月6日(木)より発送され、納期限は5月31日(月)です。クレジットカードやスマートフォン決済アプリ、ペイジー等による納税もできますので、効率的な納税方法をチョイスして、納期限までに納税しましょう。

都税の一部では、スマートフォン決済アプリを使って納税が出来る税金もあり、令和3年5月6日からは、新たに決済アプリも追加となり、スマートフォンによる都税の納税の利便性が高まってきますので、ご自分に合った納税方法を見つけてみてはいかがでしょうか。

2021年度(令和3年度)固定資産税・都市計画税の新型コロナウイルス関連の減免実施分の納税通知書が順次送付されています。減免手続きをした場合には、納税通知書の内容を確認して、対象資産について、2分の1又は全額の減免が実施されているのかを確認しましょう。

土地や家屋の固定資産の評価・価格決定等がされた情報が登録された固定資産課税台帳を、東京都特別区の場合は、令和3年は土日休日を除いた4月1日(木)から6月30日(水)まで縦覧できます。縦覧をご希望される方は、確認してみてはいかがでしょうか。

株式会社ビズアップ総研様運営の税理士.chにて、連載執筆記事の第3回である、「収益認識に関する会計基準～基本的な取引についての事例～」が掲載されました。上場企業等の公認会計士監査対象会社以外の会社にも関係する場合がありますので、経理担当者や経理責任者でご興味のある方は是非ご覧下さい。

今回、東京都で実施している営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金についての収入・収益の計上タイミングについては注意が必要ですので、個人事業者・会社毎に個別の事由に応じて、税理士等の専門家に確認をして判断をしましょう。