電子申告や電子申請等をする場合には、事前にe-TaxやeLTAXの利用可能時間を確認しましょう

電子申告システム等を使って税金の申請や申告手続き等をする会社が増えていますが、国税のe-Taxと地方税のeLTAXでは、利用時間帯が全て同じという事ではありません。そのため、利用可能時間については、事前にe-TaxとeLTAXでどのようになっているのかを必ずチェックしましょう。

令和3年税制改正等に関する源泉所得税の改正のあらましが税務署から送付されました

毎年「源泉所得税の改正のあらまし」が税務署から送付されてきます。源泉徴収事務は毎月対応する場合が多いため、いつから、どのような内容で改正が実施されるのかを、「源泉所得税の改正のあらまし」でチェックをして、漏れなく、誤りのないようにしましょう。

令和5年10月1日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入され、適格請求書発行事業者である登録事業者だけが適格請求書(インボイス）を交付できます。売手側と買手側の各々の消費税の取扱いに大きく影響しますので、早めに制度の内容を確認しましょう。

弊所では、法人様の確定申告書類作成のアドバイス及びレビュー・チェックサービスを実施しています。自社で確定申告書類を作成する際のアドバイスや、確定申告書類の内容のレビュー・チェックサービスをご希望される場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。

財務省では、令和3年度税制改正に関するYouTubeでの案内を開始しました。ホームページもリニューアルされ、より利便性が高まっていますので、税制に関する情報を入手したい時は、財務省のホームページもチェックしましょう。

令和3年度の給与所得等に係る個人住民税の特別徴収税額通知書が5月頃に送付されてきますが、東京都の場合、納税先は、東京都ではなく、区市町村となります。 eLTAXで納税する場合等は、個人住民税の納付先をきちんと確認するようにしましょう。

税務署の内部事務センター化により、令和3年7月から申告書、申請書等の提出方法が変わります。今後も詳細の案内が公表されると思いますが、申告や申請の手続き上の変更点や留意点等を漏れなく抑えて、提出先・送付先誤り等の無いように注意しましょう。

令和元年9月30日までに開始する事業年度で地方法人特別税が廃止され、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から特別法人事業税が創設されています。納税額の計算の際には変更点等もありますので、東京都主税局のホームページ等を確認するようにしましょう。

現在は、自動車税が2種類あります。そして、毎年、5月頃になると、自動車税(種別割)の納税通知書が送付されてきます。令和3年は、5月31日(月)が納期限ですので、納税する方は忘れないようにチェックしておきましょう。

連載執筆掲載の「月刊経理WOMAN」5月号に、「間違えやすい消費税の取引早分かり講座：住宅の貸付けに関する消費税の取扱い」が掲載されました。不動産のオーナーやその賃借者双方にとっては気になるテーマですので、ご興味のある方は是非ご覧下さい。