【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その8：適格請求書の交付義務についてご案内します

適格請求書発行事業者は、基本的には、国内で課税資産の譲渡等を行った場合は、課税事業者である相手方からの求めに応じて適格請求書を交付する義務がありますが、一定の取引については、交付義務が免除されますので、自社の取引がどのような取扱いになるのかを確認しましょう。

【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その7：適格請求書発行事業者として登録しなくても良いのかについてご案内...

適格請求書は、適格請求書発行事業者として登録した事業者が発行出来ます。そして、顧客が消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書の発行が原則として必要ですので、この点からも適格請求書発行事業者としての登録が必要かどうかを検討するようにしましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録するかどうかは事業者の任意となっていますが、原則として適格請求書発行事業者としてインボイスを発行しないと、取引先は、仕入税額控除の適用を受けられないので、登録の必要性を事前に検討しましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度に関して、免税事業者が適格請求書発行事業者として登録を受ける場合の注意点のうち、課税事業者になるタイミングとその後の消費税の申告納税義務の取扱いがありますので、自社がどのような取扱いになるのかを事前に必ず確認しましょう。

事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出した後に審査が実施されますが、実際には、どのような流れで適格請求書発行事業者として登録され、そして、登録番号が通知されるのかについてご案内します。

適格請求書発行事業者として登録番号の通知を受けるのは課税事業者だけですが、免税事業者も一定の手続きで適格請求書発行事業者になれますが、所定の日から課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。そこで、自社がどのような取扱いになるのか等を事前に確認しましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度が導入される令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるには、所定の時期までに適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する必要がありますが、自社が登録を受けられる事業者に該当するのか等を事前に確認しましょう。

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたり、「インボイス」とは、「インボイス制度」とはどのようなものなのかを理解する必要がありますので、基本的な内容を早めにおさえるようにしましょう。

毎年リニューアルされている、2021年度(令和3年度)の都税ガイドブックが更新されました。テーマ毎に分かり易く掲載されていますので、東京都主税局ホームページや都税事務所等で無料配布されている冊子で、ご興味のある内容をチェックしてみてはいかがでしょうか。

令和3年7月から、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」が実施されます。そこで今回は、「内部事務のセンター化」によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等についてご案内します。