酒類事業者等むけに「酒類業構造転換支援事業費補助金(フロンティア補助金)」についてご案内します

酒類業構造転換支援事業費補助金である「フロンティア補助金」の施策が国税庁ホームページで公開されていますので、酒類事業者等でご興味のある方は是非ご確認下さい。

【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その11：適格請求書発行事業者の登録通知についてご案内します

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出してから登録通知を受けるまでの期間は提出方法により異なりますが、書面提出よりe-Tax提出の方が早く、また、登録通知の受取方法も電子通知の方が書面送付よりも早くなる予定ですので、自社に適した申請と登録通知方法を確認しましょう。

いわゆる消費税のインボイス制度において、一定の事業者については、「適格請求書」の記載事項を一部簡易なものにした「適格簡易請求書」を交付する事が出来ますので、今回はその記載事項及び交付が出来る事業者等についてご案内します。

適格請求書の発行にあたって、請求時の消費税率が全て標準税率10％又は軽減税率10％という事がありますが、この場合にも、適格請求書への記載事項が決まっていますので、適格請求書のレイアウトを決める際には、どの項目までを織り込んだら良いのかを決めておきましょう。

適格請求書発行事業者は、基本的には、国内で課税資産の譲渡等を行った場合は、課税事業者である相手方からの求めに応じて適格請求書を交付する義務がありますが、一定の取引については、交付義務が免除されますので、自社の取引がどのような取扱いになるのかを確認しましょう。

適格請求書は、適格請求書発行事業者として登録した事業者が発行出来ます。そして、顧客が消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書の発行が原則として必要ですので、この点からも適格請求書発行事業者としての登録が必要かどうかを検討するようにしましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録するかどうかは事業者の任意となっていますが、原則として適格請求書発行事業者としてインボイスを発行しないと、取引先は、仕入税額控除の適用を受けられないので、登録の必要性を事前に検討しましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度に関して、免税事業者が適格請求書発行事業者として登録を受ける場合の注意点のうち、課税事業者になるタイミングとその後の消費税の申告納税義務の取扱いがありますので、自社がどのような取扱いになるのかを事前に必ず確認しましょう。

事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出した後に審査が実施されますが、実際には、どのような流れで適格請求書発行事業者として登録され、そして、登録番号が通知されるのかについてご案内します。

適格請求書発行事業者として登録番号の通知を受けるのは課税事業者だけですが、免税事業者も一定の手続きで適格請求書発行事業者になれますが、所定の日から課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。そこで、自社がどのような取扱いになるのか等を事前に確認しましょう。