【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その6：適格請求書発行事業者として登録は必須なのかについてご案内します

消費税のいわゆるインボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録するかどうかは事業者の任意となっていますが、原則として適格請求書発行事業者としてインボイスを発行しないと、取引先は、仕入税額控除の適用を受けられないので、登録の必要性を事前に検討しましょう。

【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その5：免税事業者が登録事業者となる場合の課税事業者となるタイミングに...

消費税のいわゆるインボイス制度に関して、免税事業者が適格請求書発行事業者として登録を受ける場合の注意点のうち、課税事業者になるタイミングとその後の消費税の申告納税義務の取扱いがありますので、自社がどのような取扱いになるのかを事前に必ず確認しましょう。

事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出した後に審査が実施されますが、実際には、どのような流れで適格請求書発行事業者として登録され、そして、登録番号が通知されるのかについてご案内します。

適格請求書発行事業者として登録番号の通知を受けるのは課税事業者だけですが、免税事業者も一定の手続きで適格請求書発行事業者になれますが、所定の日から課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。そこで、自社がどのような取扱いになるのか等を事前に確認しましょう。

消費税のいわゆるインボイス制度が導入される令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるには、所定の時期までに適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する必要がありますが、自社が登録を受けられる事業者に該当するのか等を事前に確認しましょう。

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたり、「インボイス」とは、「インボイス制度」とはどのようなものなのかを理解する必要がありますので、基本的な内容を早めにおさえるようにしましょう。

毎年リニューアルされている、2021年度(令和3年度)の都税ガイドブックが更新されました。テーマ毎に分かり易く掲載されていますので、東京都主税局ホームページや都税事務所等で無料配布されている冊子で、ご興味のある内容をチェックしてみてはいかがでしょうか。

令和3年7月から、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」が実施されます。そこで今回は、「内部事務のセンター化」によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等についてご案内します。

明日が令和3年度初回の固定資産税納期限です。振替納税の手続きをしている場合には、事前に振替納税金額分の資金が口座にあるのかを確認しますが、同日でその他の口座引落等がある場合には、その金額も含めて、資金が口座にあるのかをチェックしましょう。

9月にデジタル庁が設置されますが、税務行政の将来像2.0としてのデジタル・トランスフォーメーションも打ち出され、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を構築する取組が実施されれますので、国税庁ホームページ等で最新情報を確認するようにしましょう。