【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その3：登録事業者は課税事業者だけという事についてご案内します。

適格請求書発行事業者として登録番号の通知を受けるのは課税事業者だけですが、免税事業者も一定の手続きで適格請求書発行事業者になれますが、所定の日から課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。そこで、自社がどのような取扱いになるのか等を事前に確認しましょう。

【消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたって知っておきたい事】その2：登録事業者になる方法についてご案内します。

消費税のいわゆるインボイス制度が導入される令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるには、所定の時期までに適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する必要がありますが、自社が登録を受けられる事業者に該当するのか等を事前に確認しましょう。

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請書受付開始が令和3年10月1日から開始されるにあたり、「インボイス」とは、「インボイス制度」とはどのようなものなのかを理解する必要がありますので、基本的な内容を早めにおさえるようにしましょう。

毎年リニューアルされている、2021年度(令和3年度)の都税ガイドブックが更新されました。テーマ毎に分かり易く掲載されていますので、東京都主税局ホームページや都税事務所等で無料配布されている冊子で、ご興味のある内容をチェックしてみてはいかがでしょうか。

令和3年7月から、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」が実施されます。そこで今回は、「内部事務のセンター化」によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等についてご案内します。

明日が令和3年度初回の固定資産税納期限です。振替納税の手続きをしている場合には、事前に振替納税金額分の資金が口座にあるのかを確認しますが、同日でその他の口座引落等がある場合には、その金額も含めて、資金が口座にあるのかをチェックしましょう。

9月にデジタル庁が設置されますが、税務行政の将来像2.0としてのデジタル・トランスフォーメーションも打ち出され、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を構築する取組が実施されれますので、国税庁ホームページ等で最新情報を確認するようにしましょう。

電子申告システム等を使って税金の申請や申告手続き等をする会社が増えていますが、国税のe-Taxと地方税のeLTAXでは、利用時間帯が全て同じという事ではありません。そのため、利用可能時間については、事前にe-TaxとeLTAXでどのようになっているのかを必ずチェックしましょう。

毎年「源泉所得税の改正のあらまし」が税務署から送付されてきます。源泉徴収事務は毎月対応する場合が多いため、いつから、どのような内容で改正が実施されるのかを、「源泉所得税の改正のあらまし」でチェックをして、漏れなく、誤りのないようにしましょう。

令和5年10月1日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入され、適格請求書発行事業者である登録事業者だけが適格請求書(インボイス）を交付できます。売手側と買手側の各々の消費税の取扱いに大きく影響しますので、早めに制度の内容を確認しましょう。