観光客の方は必見です。京都市の宿泊税が最大10,000円に引き上げ〜旅の計画に要...税理士 佐藤充宏2025年4月12日京都市では、令和8年3月1日以降の宿泊から、宿泊税を最大10,000円に引き上げる予定です。「持続可能な観光都市」として京都が次のステージへ進むための重要な施策ですので、その背景や目的を理解し、観光計画を立てる際には、宿泊税を含めたトータル...
令和7年度も実施します。「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」は対象要件に該当す...税理士 佐藤充宏2025年6月1日江東区では、昨年度に引き続き、令和7年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金の制度を実施します。令和6年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能ですので、対象事業者の方は、是非ご確認の上、所定の手続きで期限内に...
日銀の主な役割を分かりやすく説明します。税理士 佐藤充宏2025年6月8日日本銀行は、物価の安定や金融システムの維持を目的に、金利操作等の金融政策を行い、また、日本円の発行や、政府の資金管理、為替市場への対応等もしています。さらに、経済情勢の調査や統計公表といった重要な役割も担っています。
税務ガイドブック都税2021(令和3年度版)が刊行されました毎年リニューアルされている、2021年度(令和3年度)の都税ガイドブックが更新されました。 テーマ毎に分かり易く掲載されていますので、東京都主税局ホームページや都税事務所等で無料配布されている冊子で、ご興味のある内容をチェックしてみてはいかがでしょうか。
税務税務署の内部事務センター化によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等についてご案内します令和3年7月から、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」が実施されます。 そこで今回は、「内部事務のセンター化」によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等についてご案内します。
税務東京都23区内の令和3年度固定資産税の第1期納期限は明日6月30日(水)です明日が令和3年度初回の固定資産税納期限です。 振替納税の手続きをしている場合には、事前に振替納税金額分の資金が口座にあるのかを確認しますが、同日でその他の口座引落等がある場合には、その金額も含めて、資金が口座にあるのかをチェックしましょう。
税務国税庁から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの案内が出ています9月にデジタル庁が設置されますが、税務行政の将来像2.0としてのデジタル・トランスフォーメーションも打ち出され、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を構築する取組が実施されれますので、国税庁ホームページ等で最新情報を確認するようにしましょう。
税務電子申告や電子申請等をする場合には、事前にe-TaxやeLTAXの利用可能時間を確認しましょう電子申告システム等を使って税金の申請や申告手続き等をする会社が増えていますが、国税のe-Taxと地方税のeLTAXでは、利用時間帯が全て同じという事ではありません。 そのため、利用可能時間については、事前にe-TaxとeLTAXでどのようになっているのかを必ずチェックしましょう。
税務令和3年税制改正等に関する源泉所得税の改正のあらましが税務署から送付されました毎年「源泉所得税の改正のあらまし」が税務署から送付されてきます。 源泉徴収事務は毎月対応する場合が多いため、いつから、どのような内容で改正が実施されるのかを、「源泉所得税の改正のあらまし」でチェックをして、漏れなく、誤りのないようにしましょう。
税務【現在消費税の納税義務が免除されている事業者もご確認下さい】国税庁のインボイス特設サイトがリニューアルされました。令和5年10月1日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入され、適格請求書発行事業者である登録事業者だけが適格請求書(インボイス)を交付できます。 売手側と買手側の各々の消費税の取扱いに大きく影響しますので、早めに制度の内容を確認しましょう。
税務法人確定申告書類作成アドバイス及びレビュー・チェックサービスを提供しています弊所では、法人様の確定申告書類作成のアドバイス及びレビュー・チェックサービスを実施しています。 自社で確定申告書類を作成する際のアドバイスや、確定申告書類の内容のレビュー・チェックサービスをご希望される場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。
税務財務省のホームページがリニューアルされ、令和3年度税制改正の動画案内も掲載されました財務省では、令和3年度税制改正に関するYouTubeでの案内を開始しました。 ホームページもリニューアルされ、より利便性が高まっていますので、税制に関する情報を入手したい時は、財務省のホームページもチェックしましょう。
税務個人住民税の税金の内容によって、納税先が都道府県ではなく、区市町村になる場合があります令和3年度の給与所得等に係る個人住民税の特別徴収税額通知書が5月頃に送付されてきますが、東京都の場合、納税先は、東京都ではなく、区市町村となります。 eLTAXで納税する場合等は、個人住民税の納付先をきちんと確認するようにしましょう。