江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

「特別法人事業税」とはどのような税金なのかについて解説します

「特別法人事業税」とはどのような税金なのかについて解説します

経理や税金に関係する業務を担当している人は、月次決算や年次決算の締め日や、確定申告期限時期になってくると、忙しさが増してしまいます。

年次決算や確定申告になると、

前年と同じ仕組みで進めて大丈夫な業務であれば、それを踏襲して進める。

という事をしている場合があります。

決算の仕訳を考えても、減価償却や税金の計上仕訳等、金額は異なっても、毎年登場する仕訳があります。

これらは、税制等の変更が無ければ、数字は当期分に置き換えて、仕訳(借方・貸方)の勘定科目や摘要は前期と同様にそのまま用いる事もあります。

そして、税金についても、市販の申告書作成ソフトや独自のシステムを使って、必要な情報を入力して、今期に計上する税金を算出して、それを決算に反映させる事が多いと思います。

すると、自動的に計算してくれるため、税金の制度の変更があった場合には、なかなか気付かない事もあります。

そして、今年度の決算や申告処理をする際に、前年度の内容を振り返ってみると、

「あれっ。そういえば、新しい名前の税金が計算されている。」

としばらくして気付く事もあります。

特別法人事業税

地方税の税金の一つとして、以前は制定されていなかったものの一つとして、特別法人事業税があります。

実は、この税金は、以前は地方法人特別税という名前で知られていましたが、次のような流れで現在に至っています。

地方法人特別税の廃止

令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって、地方法人特別税が廃止されました。

この廃止により、新たな税金が創設されました。

特別法人事業税の創設

令和元年10月1日以後に開始する事業年度より、特別法人事業税が申告で適用されます。

そして、納税の対象は、法人事業税の申告義務のある法人です。

なお、地方法人特別税とは税率等が異なります。

特別法人事業税の計算式

基準法人所得割額又は基準法人収入割額×税率

※基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは

標準税率により計算した法人事業税の所得割額(小売電気事業等・発電事業等に係る所得割額を除きます。)又は収入割額のことです。

そのため、

法人事業税で超過税率が適用されている場合は、標準税率で計算する事になるので、注意が必要です。

そして、

各自治体で設定されている標準税率を適用するため、自社の標準税率を事前にチェックしなければなりません。

特別法人事業税の税率

税率は、東京都主税局については、次の事業年毎度に区分して設定されています。

1、令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始する事業年度

(1)課税標準が基準法人所得割額の場合

①外形標準課税法人・特別法人以外の法人…37%

②外形標準課税法人…260%

③特別法人…34.5%

(2)課税標準が基準法人収入割額の場合

①小売電気事業等・発電事業等を行う法人以外の法人…30%

②小売電気事業等・発電事業等を行う法人…30%

2、令和2年4月1日以後に開始する事業年度

(1)課税標準が基準法人所得割額の場合

①外形標準課税法人・特別法人以外の法人…37%

②外形標準課税法人…260%

③特別法人…34.5%

(2)課税標準が基準法人収入割額の場合

①小売電気事業等・発電事業等を行う法人以外の法人…30%

②小売電気事業等・発電事業等を行う法人…40%

まとめ

令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって、地方法人特別税が廃止され、令和元年10月1日以後に開始する事業年度より、特別法人事業税が創設されました。

納税額の計算については、事業年度や法人の種類等によって異なり、その他変更点もありますので、これから特別法人事業税の計算をする場合には、東京都主税局のホームページ等を確認して進めるようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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