消費税適格請求書等保存方式の令和5年10月1日開始後は、買い手側が免税事業者や消費者等の適格請求書発行事業者以外の者から仕入税額控除をする際には、原則として仕入税額控除の適用が受けられませんが、所定の期間は、一定割合の仕入税額控除ができる経過措置があります。

令和5年10月1日から実施される消費税のインボイス制度において、簡易課税制度の適用を受けている場合の適格請求書の保存等に関する取り扱いについてご案内します。

令和4年１月1日から施行される電子帳簿保存法の改正により、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件を満たしていない場合や電磁的記録を出力した書面等で保存している場合の取り扱いについてご案内します。

電子帳簿保存法の改正が令和４年１月１日から施行されますが、販売管理や在庫管理等の業務システムを導入している会社が、国税関係帳簿書類である仕訳帳及び総勘定元帳を電磁的記録等により保存等する場合の取り扱いについてご案内します。

電子帳簿保存法が改正されましたが、売上伝票等の伝票類については、その伝票類の作成目的等を把握した上で、各種税法や電子帳簿保存法ではどのような取扱いとなるのかを、社内や税理士等の専門家と確認しましょう。