電子帳簿保存法の改正：電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存方法は、税法によって取扱いが異なる部分があります

電子帳簿保存法の改正が令和4年1月1日から施行されますが、電子取引をおこなった場合のその電子取引の取引情報について所得税（源泉徴収に係る所得税を除く）及び法人税の保存と消費税の保存では異なる部分がありますので、今回はこの点等についてご案内します。

電子帳簿保存法の改正：タイムビジネスとは何かについてご案内します

電子帳簿保存法においては、タイムスタンプの取扱いが出てくる際に、「タイムビジネス」という用語が出てくることもありますので、今回は、このタイムビジネスとはどのようなものなのかについてご案内します。

電子帳簿保存法において、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等にあたっては、真実性・可視性を確保する要件を満たさなければなりませんので、自社の場合には、どのような対応をしなければならないのかを確認しましょう。

電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引の取引情報に係る電磁的記録のデータ保存用のシステムやソフトウエアを導入していない場合で請求書等をメール等で受領した際のデータ保存方法等につき、一部書式サンプルが国税庁サイトからダウンロードできますので、適宜活用しましょう。

電子帳簿保存法の改正により、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存し、法律で定められたの検索機能を確保しなければなりませんが、一定の場合には、一部要件が不要になる場合等がありますので、自社の状況等を鑑みて、充足すべき検索機能を確認しましょう。

電子帳簿保存法の改正施行日が令和4年1月1日からとなっていますが、今回は、メールやクラウド等で、複数の同一の電子取引データを受領した場合の、電子取引の電磁的記録の保存に関する取扱いについてご案内します。

電子帳簿保存法の改正により、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存方法は、電子メール・発行者のウェブサイト・第三者等が管理するクラウドサービス・従業員がスマートフォン等のアプリを利用して経費を立て替えた場合等で異なるので、自社の適切な運用を確認しましょう。

令和3年度税制改正による電子帳簿保存法改正の施行日は令和４年１月１日ですので、同じ課税期間中に行う電子取引の取引情報でも、令和3年12月31日までと令和4年1月1日以後に行う電子取引ではその取引情報の保存要件が異なりますので注意が必要です。

令和3年分年末調整に関する案内が国税庁ホームページに掲載されました。今後も随時更新予定ですので、総務経理担当者の方等は最新情報をチェックして、効率的に、そして、誤りの無いように進めるようにしましょう。

令和3年度税制・電子帳簿保存法の改正により、メール受領やホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータについては、保存や消費税の仕入税額控除適用等にあたっての留意点がありますので、自社では、今後どのように運用するのかを事前に決めておきましょう。