【経理担当者向け：消費税インボイス制度】：適格請求書等保存方式では、毎月の請求書や領収書がない店舗や事務所の不動産賃貸借料については、不動産賃貸借契約書への所定事項の記載その他所定の書類を保存する必要...
税理士 佐藤充宏消費税の適格請求書等保存方式が令和5年10月1日から開始となりますが、不動産賃貸借契約書はあっても、毎月の店舗や事務所の家賃の支払い時に、領収書や請求書の交付を受けていない場合で、請求書等の保存要件をどのように満たしたらよいのかについてご案内します。
消費税インボイス制度：自動販売機や自動サービス機であるコインロッカーやコインランドリー等による３万円未満の資産の譲渡等で一定要件に該当する場合には、適格請求書の交付義務が免除されます
消費税のいわゆるインボイス制度において、適格請求書発行事業者は、一部の取引については、一定要件のもとで、適格請求書の交付が免除される場合がありますが、今回はそのうちの一つについてご案内します。
消費税のインボイス制度：交付が必要な「適格請求書」には、領収書も含まれるのかについてご案内します
消費税インボイス制度において、「適格請求書」というワードからは「請求書」を考えてしまいますが、「領収書」や「レシート」等についてはどのように取り扱ったらよいのかについてご案内します。
消費税のインボイス制度：軽減税率対象商品の販売がない場合の適格請求書発行事業者の登録についてはどのように考えたらよいのかについてご案内します
消費税のインボイス制度において、軽減税率対象商品の販売の有無によって、適格請求書発行事業者の登録を検討する必要があるのかについてご案内します。
消費税のインボイス制度：免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置についてご案内します
消費税適格請求書等保存方式の令和5年10月1日開始後は、買い手側が免税事業者や消費者等の適格請求書発行事業者以外の者から仕入税額控除をする際には、原則として仕入税額控除の適用が受けられませんが、所定の期間は、一定割合の仕入税額控除ができる経過措置があります。
消費税のインボイス制度：インボイス制度へ改正となった経緯についてご案内します
令和5年10月1日から消費税のいわゆるインボイス制度が実施されますが、このインボイス制度が導入されるにあたって、どのような経緯があったのかについてご案内します。
消費税のインボイス制度：簡易課税制度と適格請求書
令和5年10月1日から実施される消費税のインボイス制度において、簡易課税制度の適用を受けている場合の適格請求書の保存等に関する取り扱いについてご案内します。
消費税インボイス制度：買い手側の仕入税額控除がどのようになるのかについてご案内します
消費税のインボイス制度において、今まで免税事業者であった者が適格請求書発行事業者になると、消費税の申告に関して、今後どのような違いが出てくるのかについてご案内します。
電子帳簿保存法の改正：電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件を満たしていない場合や電磁的記録を出力した書面等で保存している場合の取り扱いついてご案内します
令和4年１月1日から施行される電子帳簿保存法の改正により、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件を満たしていない場合や電磁的記録を出力した書面等で保存している場合の取り扱いについてご案内します。