電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止に関する宥恕措置についてのご案内です

電子取引の取引情報のデータ保存に関しては令和4年度税制改正で、2年間の宥恕措置が適用されることとなりました。なお現時点では概要の公開となっており、詳細は今後決定しますので、最新情報を確認するようにしましょう。

自治体に収集依頼をする事業系有用ごみ処理券は購入時のレシートや領収書には消費税は非課税となっていますが、実際にはどのような取り扱いになるのかについてご案内します。

自治体に収集依頼をする事業系有用ごみ処理券は購入時のレシートや領収書には消費税は非課税となっていますが、実際にはどのような取り扱いになるのかについてご案内します。

令和3年度税制改正により電子帳簿保存法の改正が行われ、その中で、電子取引の取引情報に係る電磁的記録による保存が規定されましたが、令和4年度税制改正大綱で2年間の宥恕規定等が設けられ、その内容が、国税庁ホームページ等でも公表されました。

税制改正にはいくつものプロセスがありますので、現在はどの段階なのかという事を考えながら、概要を確認する場合や最終決定内容等を確認する場合といったケース毎に情報を入手・整理するようにしましょう。

令和4年度償却資産の申告期限は令和4年1月31日(月)です。東京都主税局ホームページで令和4年度固定資産税(償却資産申告)の手引きが掲載されましたので、償却資産申告をする場合には、事前にこの手引き等で内容を確認し、早めに償却資産申告の準備をして、効率的に業務を進めるようにしましょう。

所得税と源泉所得税は税に関する手続きは異なりますが、名称に所得税が共通してあるところから、確定申告等で相互に関連する事がありますので、その違いのイメージをおさえておきましょう。

医療費控除は、年末調整ではなく、確定申告で控除を受けますので、医療費控除を受ける場合には、確定申告の時期に所定の方法により手続きをしましょう。

令和4年1月1日から電子帳簿保存法の改正が行われ、その中の一つに、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務があり、その改ざん防止措置のうち、「電子データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」についてお知らせします。

令和4年１月１日から電子帳簿保存法の改正が実施されますが、E DI取引に該当するネットバンキングでの振込時には、その画面表示内容によっては、電子データ保存が必要となりますので、注意が必要です。

消費税のインボイス制度においては、売上代金入金時の売主負担の振込料は、経理・消費税処理によって、追加で必要な書類等が出ることになり、また、売主側又は買い手側のいずれかで、その書類作成に係る業務量が発生しますので、インボイス制度実施後はどのように対応しなければならないのかを事前に考えましょう。