令和4年度税制改正の施行までのスケジュールについて

税制改正にはいくつものプロセスがありますので、現在はどの段階なのかという事を考えながら、概要を確認する場合や最終決定内容等を確認する場合といったケース毎に情報を入手・整理するようにしましょう。

東京都主税局ホームページで令和4年度固定資産税(償却資産申告)の手引きが掲載されています

令和4年度償却資産の申告期限は令和4年1月31日(月)です。東京都主税局ホームページで令和4年度固定資産税(償却資産申告)の手引きが掲載されましたので、償却資産申告をする場合には、事前にこの手引き等で内容を確認し、早めに償却資産申告の準備をして、効率的に業務を進めるようにしましょう。

所得税と源泉所得税は税に関する手続きは異なりますが、名称に所得税が共通してあるところから、確定申告等で相互に関連する事がありますので、その違いのイメージをおさえておきましょう。

医療費控除は、年末調整ではなく、確定申告で控除を受けますので、医療費控除を受ける場合には、確定申告の時期に所定の方法により手続きをしましょう。

令和4年1月1日から電子帳簿保存法の改正が行われ、その中の一つに、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務があり、その改ざん防止措置のうち、「電子データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」についてお知らせします。

令和4年１月１日から電子帳簿保存法の改正が実施されますが、E DI取引に該当するネットバンキングでの振込時には、その画面表示内容によっては、電子データ保存が必要となりますので、注意が必要です。

消費税のインボイス制度においては、売上代金入金時の売主負担の振込料は、経理・消費税処理によって、追加で必要な書類等が出ることになり、また、売主側又は買い手側のいずれかで、その書類作成に係る業務量が発生しますので、インボイス制度実施後はどのように対応しなければならないのかを事前に考えましょう。

令和3年度税制改正により、令和4年1月1日から電子帳簿保存法の改正が実施されますが、国税庁では、動画でも改正内容を分かりやすく説明していますので、是非ご活用下さい。

令和4年1月1日から実施される電子帳簿保存法の改正による、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件を満たしていない場合の青色申告の承認取り消しの取り扱い等の補足説明につき、令和3年11月12日に国税庁HPにて公表されました。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税手続きの負担を軽減できる制度ですが、申請書類の記入漏れや書類の不足等がなく、そして、申請期限までに手続きをする必要がありますので、日程に余裕を持って、誤りのないように申請しましょう。