電子帳簿保存法の改正：USBメモリやDVDなどの外部記憶媒体への電磁的記録の保存要件についてご案内します

USBメモリ等の外部記憶媒体に電磁的記録を保存するにあたり、電子帳簿保存法では、どのような要件が規定されているのかについてご案内します。

電子帳簿保存法の改正：国税関係帳簿書類とはどのようなものをいうのでしょうか

電子帳簿保存法において、国税関係帳簿書類は、国税関係帳簿と国税関係書類に分けられ、さらに、各々の取扱いについて規定されていますので、自社の国税関係帳簿書類にはどのようなものがあり、その一つ一つについてどのように取り扱う必要があるのかを確認しましょう。

電子帳簿保存法においては、読み取りサイズより大きい書類をスキャンする場合には、状況によってはスキャン文書と元の書類の両方の保存が必要な場合や、その他にも注意点がありますので、実際の運用にあたっては、所轄の税務署や税理士等の専門家に確認するようにしましょう。

電子帳簿保存法において、スキャナとは、一定の書類を電磁的記録に変換する入力装置の事で、いわゆるスキャナや複合機として販売されている機器ですが、スマートフォンやデジタルカメラ等も、解像度や色の諧調等やその他の法令上の要件を満たせば、、スキャナに含まれます。

消費税のインボイス制度導入に備えて、適格請求書等の発行に関する業務プロセスの負担軽減や効率化等のために、関係機関が、これから到来するインボイス制度に向けて、売り手と買い手の双方でやり取りをする請求書のデジタル化である、「電子インボイス」の導入準備を進めています。

令和３年度税制改正により、電子帳簿保存法が改正され、その施行日が令和4年1月1日からとなっていますが、PC等のディスプレイやプリンタについては、法律上の要件があるのか気になるところですので、今回はこの点についてご案内します。

電子帳簿保存法の改正が令和4年1月1日から施行されますが、電子取引をおこなった場合のその電子取引の取引情報について所得税（源泉徴収に係る所得税を除く）及び法人税の保存と消費税の保存では異なる部分がありますので、今回はこの点等についてご案内します。

電子帳簿保存法においては、タイムスタンプの取扱いが出てくる際に、「タイムビジネス」という用語が出てくることもありますので、今回は、このタイムビジネスとはどのようなものなのかについてご案内します。

電子帳簿保存法において、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等にあたっては、真実性・可視性を確保する要件を満たさなければなりませんので、自社の場合には、どのような対応をしなければならないのかを確認しましょう。

電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引の取引情報に係る電磁的記録のデータ保存用のシステムやソフトウエアを導入していない場合で請求書等をメール等で受領した際のデータ保存方法等につき、一部書式サンプルが国税庁サイトからダウンロードできますので、適宜活用しましょう。