令和3年分給与支払報告書の提出期限は令和4年1月31日月曜ですので、その提出要領や留意点等をご案内します。

令和4年1月1日現在において給与所得に係る源泉徴収をする義務のある給与支払者で所定の要件に該当する場合には、令和4年1月31日月曜までに給与支払報告書を提出しなければなりません。そこで、今回は、江東区での案内資料を参考にして、留意点や要領をお知らせします。

確定申告会場に基本的にお持ち頂くものをご案内します。

実際に確定申告会場にお持ち頂くものは、その方の収入や支出・控除等の申告内容によって、源泉徴収票や控除証明書所得の内訳の分かる書類、医療費や寄附金に関する書類等がありますが、その他に入場者全員が基本的にお持ち頂くものを今回はご案内します。

確定申告会場への入場にあたっては、入場できる時間枠を区切った入場整理券が必要です。各会場で直接配布されますが、LINE を通じたオンラインでの事前発行もできますので、入場整理券を入手した上で、感染防止対策を遵守して確定申告会場へ入場しましょう。

いわゆる消費税のインボイス制度で、国税庁ではYouTube 動画でオンライン説明会を開催しています。リアルの説明会ではどうしても発生してしまう移動時間や交通費等を削減して、動画で視聴出来るため、効率的に制度の内容を理解できるので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

毎年の税制改正の流れや内容を見るには財務省のホームページを活用しましょう。各省庁の要望や税制改正の大綱、税制改正に関する法令・解説、パンフレット、そして YouTube 動画などが公開されていますので、調べたい内容に合わせてチェックできるのでおすすめです。

税制改正の大綱は、毎年数十ページにも及び、令和4年度税制改正の大綱は82ページに及んでいます。これを全て読んで理解するのは、かなりの負担になります。そこで、今回は、税制改正の大綱を効率よく理解するポイントをご案内します。

令和3年7～12月分の一定の給与や士業等への報酬支払に係る源泉徴収所得税等の納期特例の適用を受けている場合の納期限は令和4年1月20日です。半年に1回の納税のためうっかり忘れてしまう場合や今回は年末調整の過不足額の精算処理を忘れる場合もありますのでご注意ください。

電子取引の取引情報のデータ保存に関しては令和4年度税制改正で、2年間の宥恕措置が適用されることとなりました。なお現時点では概要の公開となっており、詳細は今後決定しますので、最新情報を確認するようにしましょう。

自治体に収集依頼をする事業系有用ごみ処理券は購入時のレシートや領収書には消費税は非課税となっていますが、実際にはどのような取り扱いになるのかについてご案内します。

令和3年度税制改正により電子帳簿保存法の改正が行われ、その中で、電子取引の取引情報に係る電磁的記録による保存が規定されましたが、令和4年度税制改正大綱で2年間の宥恕規定等が設けられ、その内容が、国税庁ホームページ等でも公表されました。