新規採用者が増えている会社の経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン70】：特別徴収住民税の納期特例の適用要件を満たしているのか確認をしましょう

個人住民税の納期特例の適用を受けている会社で新規採用者が増加した場合等で、納期特例の要件を満たさなくなった場合は、特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の提出と今後の納期限の変更等が必要になるので、従業員数が増加した場合等は、納期特例の要件を満たしているのかを確認しましょう。

【スマホで納税したい方むけ】12月1日からスマホアプリでの国税Pay(ペイ)払い納税が可能になる予定ですので、メリットや概要等をご案内します。

令和4年12月1日から、スマホでの国税Pay(ペイ)払い納税が開始されます。クレジットカード納税と異なり決済手数料が発生せず、スマホで効率良く納税できます。現在、金融機関での納税やパソコン等での納税をしているのであれば、納税の負担やストレスを軽減できる場合があるので、是非チェックしましょう。

公的年金等収入金額がある人については、所得税確定申告が必要な場合と不要な場合、そして、住民税申告が必要な場合と不要な場合があります。

日本から海外へ出国する人に対しては、出国1回につき1,000円が国際観光旅客税がチケット代等に上乗せされ、納税をしています。一部の人は課税されませんが、観光旅行や出張等でチケットを手配した場合に、国際観光旅客税が課税されているのかチェックしましょう。

消費税インボイス制度適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知までには所定の期間を要します。そのため、登録申請後から登録通知までに社内および社外対応をどのようにすべきか、そして登録状況については適格請求書発行事業者公表サイトにて確認をするようにしましょう。

個人住民税特別徴収の納入書は一部地区町村ではダウンロードできます。なお、ダウンロード後の入力方法や印刷・納入先等については市区町村毎に注意事項を掲載していますので、事前に確認の上、不明点等があれば、直接市区町村に確認をしましょう。

個人住民税の特別徴収税額は口座振替で納入できませんので、自社に適した正確かつ効率的な方法で納入しましょう。

個人住民税のeLTAX電子納税では、事前に引落金融機関の口座情報登録を完了しておけば、ペイジー番号を取得していなくても、ダイレクト納付手続きで納入を完了させることができ、金融機関や郵便局の窓口に行かずに手続きができるので、ぜひ活用しましょう。

日本では、租税条約を締結している国からの研修生や実習生等で、一定要件を満たしている人に対しては、所得税や個人住民税が免除される場合がありますが、租税条約による免除を受けるにあたっては注意点があります。

ふるさと納税のワンストップ特例申請は、一定要件に該当した場合のみ適用が受けられるので、要件に該当せずにワンストップ特例を申請した場合は、ふるさと納税ワンストップ特例の非該当通知書が送付されるので、非該当通知書が届いた場合には対処法を速やかに確認をしましょう。