経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン66】：外国人研修生や実習生等の個人住民税に対しては、租税条約が適用される場合があります
税理士 佐藤充宏日本では、租税条約を締結している国からの研修生や実習生等で、一定要件を満たしている人に対しては、所得税や個人住民税が免除される場合がありますが、租税条約による免除を受けるにあたっては注意点があります。
所得税確定申告後にふるさと納税ワンストップ特例の非該当通知書が送られた場合は、非該当の内容を確認しましょう。
ふるさと納税のワンストップ特例申請は、一定要件に該当した場合のみ適用が受けられるので、要件に該当せずにワンストップ特例を申請した場合は、ふるさと納税ワンストップ特例の非該当通知書が送付されるので、非該当通知書が届いた場合には対処法を速やかに確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン65】鳥取市にはわかりやすい市県民税の申告要否判定のフローチャートがあります
鳥取県鳥取市では、市県民税の申告要否判定のわかりやすいフローチャートがあります。都道府県や市区町村等の条例等によっては内容が一部異なる場合がありますが、参考のために確認してみてはいかがでしょうか。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン64】納税方法等によって、納付と納入の用語の使い方が異なります
地方税においては、納付と納入という用語は実際には使い分けをする必要がありますので、今回は納付と納入の違いについて解説します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン63】給与支払報告書(総括表)に所定の記載をすれば、住民税納付書送付を不要にできる場合があります
会社宛に毎年度送付されてくる住民税特別徴収税額通知書に同封されている納付書が不要な場合の手続きをご紹介します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン62】政令指定都市内の複数の行政区の給与支払報告書の提出先は東京都特別区とは取扱いが異なります
政令指定都市内の各行政区の給与支払報告書の提出先について解説致します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン61】年金収入と給与収入両方からの特別徴収は二重課税にならない仕組みになっています
年金収入と給与収入のある人が、年金収入と給与収入の両方から住民税を徴収されている場合に、二重課税になってしまっているのかという点について解説します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン60】給与が未払い又は未支給の場合の住民税徴収は、普通徴収への切替手続き等をする必要があります
給与が未払い又は未支給のケースでは、一定要件を満たせば、住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収に切り替えできる場合があります。なお、この切り替えにあたっては、市区町村によって取り扱いが異なる場合等があるので、詳細は市区町村のホームページ等で確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン59】：住民税を二重払いした場合には、基本的に還付請求手続が必要です
住民税の二重払いが発生した場合には基本的に還付請求をする事により、二重払い分の税金が返金されます。なお、市区町村によって還付手続きが異なる場合や納税義務者の状況等により取り扱いが異なる場合等があるので、詳細は市区町村や税理士等の専門家に確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン58】：子どもの扶養控除にあたっては、2つの注意点があります
子どもの扶養控除の適用を受ける場合には、2つの注意点がありますので、これから令和4年分の年末調整や住民税・所得税の申告をするにあたり、扶養控除の要件を満たしているのか事前の確認をしましょう。