経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン60】給与が未払い又は未支給の場合の住民税徴収は、普通徴収への切替手続き等をする必要があります

給与が未払い又は未支給のケースでは、一定要件を満たせば、住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収に切り替えできる場合があります。なお、この切り替えにあたっては、市区町村によって取り扱いが異なる場合等があるので、詳細は市区町村のホームページ等で確認をしましょう。

経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン59】：住民税を二重払いした場合には、基本的に還付請求手続が必要です

住民税の二重払いが発生した場合には基本的に還付請求をする事により、二重払い分の税金が返金されます。なお、市区町村によって還付手続きが異なる場合や納税義務者の状況等により取り扱いが異なる場合等があるので、詳細は市区町村や税理士等の専門家に確認をしましょう。

子どもの扶養控除の適用を受ける場合には、2つの注意点がありますので、これから令和4年分の年末調整や住民税・所得税の申告をするにあたり、扶養控除の要件を満たしているのか事前の確認をしましょう。

給与支給時には住民税を徴収しますが、賞与・ボーナスの支給時に住民税が徴収されませんが、今回はこの理由についてご紹介します。

クレジットカード会社が一定期間ごとに交付する請求明細の取扱については、消費税の仕入税額控除の適用にあたり注意する点があります。

ふるさと納税による寄付を行うことにより、一定の範囲で所得税の還付や住民税額の控除が受けられたり、返戻品を受け取れる場合があります。自分が住んでいる地域以外の自治体の活性化にも繋がるので、返礼品や寄付金の使い道等も調べて、有意義なふるさと納税をしましょう。

給与所得者の方がふるさと納税ワンストップ特例が受けるには5つのポイントがあります。また、ふるさと納税をするにあたっては、その申込期間とワンストップ特例の申請期限を厳守する必要がありますので、日程的に余裕を持って早めに手続きをしましょう。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでは、適格請求書発行事業者の公表情報全件データのダウンロードを令和4年9月26日から再開しました。個人情報に関する所定の項目は今後削除等されることとなりますが、どのような情報が公表されるのかの事前確認をしましょう。

国税庁動画チャンネルでは、記帳に関する各種動画を公開しています。記帳が正確にされているからこそ、その後の決算や申告の手続きが誤りなくできる事に繋がるので、国税庁動画チャンネルを積極的に活用しましょう。