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佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン65】鳥取市にはわかりやすい市県民税の申告要否判定のフローチャートがあります

経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン65】鳥取市にはわかりやすい市県民税の申告要否判定のフローチャートがあります

個人住民税の申告が必要か否かについては、なかなか判断に迷うことがあります。

そして、都道府県や市区町村のホームページを見ていても、なかなかイメージが湧かないこともあります。

法律の条文はもちろん難しいですし、またそれを平易な文章にしたものでも、読み続けるのには億劫になることがあります。

そこで、鳥取市では、イメージしやすいように図を用いながら、住民税の申告要否の判定ができるフローチャートを用意してくれています。

鳥取市市県民税の申告要否判定フローチャート

このチャートでは、個人住民税の納税義務者判定にあたって

Yes No 形式

で回答していけば、申告の要否が概ね判定できるものになっています。

 

例えば、

1月1日現在に鳥取市に住んでいたのか

収入は給与のみか

収入は公的年金のみか

鳥取市に住所のある親族の扶養になっているのか

等を回答する形になっているので、わかりやすい形式になっています。

 

そして、個人住民税の申告が必要な場合でも、さらにどのように手続きをすれば良いのかが書かれています。

税務署へ確定申告が必要

鳥取市市県民税の申告が必要

等も丁寧に表記してくれています。

 

なお、このフローチャートはあくまでも個人住民税申告義務の判定の「目安」であり、税制改正等により内容が変更となる場合があり、

また、自身の状況によっては、個別に詳細の確認が必要となる場合があります。

そして、その他の都道府県や市区町村等の条例等によっては、鳥取市の判定フローチャートとは取り扱いが異なる場合があるので、

各自治体ごとに確認が必要です。

まとめ

鳥取県鳥取市では、市県民税の申告要否判定のわかりやすいフローチャートがあります。

都道府県や市区町村等の条例等によっては内容が一部異なる場合がありますが、個人住民税の申告義務を確認したい場合には、

参考のためにご覧になってはいかがでしょうか。

【前回内容】

住民税特別徴収のギモン64:納付と納入の違い

【次回内容】

住民税特別徴収のギモン66:外国人研修生や実習生等の個人住民税における租税条約の適用

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