目次
租税条約とは
所得税や法人税・地方税等の国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等を目的として、
日本国と所定の外国との間で締結されている条約です。
※全ての外国と締結しているものではありません。
租税条約の締結相手国と詳細
外務省ホームページの条約データ検索等をご参照下さい。
租税条約と個人住民税
原則として、居住国での課税権が認められますが、
租税条約を締結している国からの研修生や実習生等で、一定要件を満たしている人に対しては、
所得税や個人住民税が
免除
となります。
※租税条約締結相手国によっては、対象となる税金、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲等の内容は異なります。
免除適用の手続きについて
租税条約による免除を受けるためには、
所得税及び個人住民税について、
両方ともに届出が必要です。
そして、所定の提出書類と提出期限が決まっているので、詳細は税理士等の専門家に事前に確認をしましょう。
まとめ
租税条約を締結している国からの研修生や実習生等で、一定要件を満たしている人に対しては、所得税や個人住民税が免除される場合がありますが、
免除を受けるにあたっては、所得税及び個人住民税について、両方ともに届出が必要であり、
所定の提出書類と提出期限が決まっているので、詳細は税理士等の専門家に事前に確認をしましょう。
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住民税特別徴収のギモン65:鳥取市にはわかりやすい市県民税の申告要否判定のフローチャートがあります
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