経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン55】無収入の場合に個人住民税を申告しない事によりデメリットが生じる場合があります

前年中の収入がゼロの場合には個人住民税の申告は不要であるとされていますが、一定の申請手続きが出来ず、また、証明書の交付等を受けられない場合がありますので、自身の状況に合わせて、個人住民税の申告が必要かどうかを確認しましょう。

インボイス制度登録個人事業者の個人情報公開の見直し

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで公表情報ダウンロードページの一時閉鎖が令和4年9月22日付で公表されました。登録個人事業者氏名の公表方法見直しという情報がメディアから出ていますので、申請済みの方や申請予定の方等については、今後の動向をチェックしましょう。

課税(非課税)証明書と納税証明書は課税額は、共に市区町村が発行しますが、使用目的等が異なるので、入手する際には、どの税金で、いつの時点のものか、そして、証明書の種類を事前に確認しましょう。

令和4年9月20日から、スマホやタブレット端末で国税電子納税証明書の交付や納税証明書の郵送による書面交付をe-Taxソフト（SP版）で申請ができます。わざわざ税務署に行かずにすみ、手数料が書面交付より安い等のメリットがあるので、ご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

e-Tax では、電子納税証明書の交付請求・発行をすることができます。税務署の窓口に行かずにそして書面交付よりも手数料が安く、メリットが多いのでご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

特別徴収した個人住民税の納税についてはいくつかの方法がありますが、Pay-easy（ペイジー）での納税はパソコンや金融機関のATM等から納税できるので利便性が高いです。自治体によって、Pay-easy（ペイジー）の対応状況が異なりますが、ご興味のある方はぜひご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

国税庁では、消費税インボイス制度特集に関するYouTube 動画チャンネルを公開しています。内容に応じていくつかの動画を視聴でき、わかりやすい内容となっていますので、ぜひご活用されてみてはいかがでしょうか。

弊所ホームページでもご案内していますが、消費税インボイス制度に関する執筆やセミナーを以前から実施させて頂いており、現在もご依頼を受付しています。つきましては、「消費税インボイス制度セミナー」開催をご希望の事業者様へお知らせ致します。

個人住民税の特別徴収税額変更通知書が送付されてきた場合に、どのような送付理由があるのか、会社側・従業員側で対応すべき事は何かについてご紹介します。

総務省では、日本全国の都道府県及び市町村の法人事業税及び法人住民税の税率等の一覧表を無料で公開しています。日本各地に事業所が所在している会社等は、各自治体の税率等を確認する場合がありますので、是非ご活用されてみてはいかがでしょうか。