経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン59】：住民税を二重払いした場合には、基本的に還付請求手続が必要です
税理士 佐藤充宏住民税の二重払いが発生した場合には基本的に還付請求をする事により、二重払い分の税金が返金されます。なお、市区町村によって還付手続きが異なる場合や納税義務者の状況等により取り扱いが異なる場合等があるので、詳細は市区町村や税理士等の専門家に確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン58】：子どもの扶養控除にあたっては、2つの注意点があります
子どもの扶養控除の適用を受ける場合には、2つの注意点がありますので、これから令和4年分の年末調整や住民税・所得税の申告をするにあたり、扶養控除の要件を満たしているのか事前の確認をしましょう。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン57】賞与・ボーナスの支給時には、住民税は徴収されません
給与支給時には住民税を徴収しますが、賞与・ボーナスの支給時に住民税が徴収されませんが、今回はこの理由についてご紹介します。
クレジットカード会社発行の請求明細で消費税の仕入税額控除は適用できるのでしょうか。
クレジットカード 会社が一定期間ごとに交付する請求明細の取扱については、消費税の仕入税額控除の適用にあたり注意する点があります。
そもそも、ふるさと納税はどのような制度なのでしょうか
ふるさと納税による寄付を行うことにより、一定の範囲で所得税の還付や住民税額の控除が受けられたり、返戻品を受け取れる場合があります。自分が住んでいる地域以外の自治体の活性化にも繋がるので、返礼品や寄付金の使い道等も調べて、有意義なふるさと納税をしましょう。
給与所得者の方がふるさと納税ワンストップ特例が受けられる5つのポイントと注意点について
給与所得者の方がふるさと納税ワンストップ特例が受けるには5つのポイントがあります。また、ふるさと納税をするにあたっては、その申込期間とワンストップ特例の申請期限を厳守する必要がありますので、日程的に余裕を持って早めに手続きをしましょう。
消費税インボイス制度の適格請求書発行事業者公表サイトで個人の公表情報が見直しされました
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでは、適格請求書発行事業者の公表情報全件データのダウンロードを令和4年9月26日から再開しました。
個人情報に関する所定の項目は今後削除等されることとなりますが、どのような情報が公表されるのかの事前確認をしましょう。
国税庁の YouTube動画チャンネル では個人事業者の方向けに「記帳の仕方」の動画があるので、記帳方法の参考にしましょう
国税庁動画チャンネルでは、記帳に関する各種動画を公開しています。記帳が正確にされているからこそ、その後の決算や申告の手続きが誤りなくできる事に繋がるので、国税庁動画チャンネルを積極的に活用しましょう。
固定資産税の納税通知書や課税証明書、納付書を紛失した場合の対処法
東京都での令和4年度第2期固定資産税の納期限は9月30日(金)です。納税内容確認のための納税通知書や課税明細書、納税用の納付書を紛失してしまった場合の対処法をご紹介します。
経理担当者・経理責任者向け【住民税特別徴収のギモン56】ふるさと納税で住民税額が控除される計算には、3つのポイントがあります
個人住民税額からふるさと納税額が控除されるにあたっては3つのポイントがあります。ふるさと納税を有意義に活用する場合には、事前にどれだけ控除ができるのかを確認してからふるさと納税をしましょう。