国税庁ホームページで令和4年分確定申告に関する情報が公開されました。

国税庁ホームページで令和4年分確定申告特集準備編が公開されました。医療費集計フォームのExcelや分かりやすい動画、e-Taxやスマホ等を活用しての便利な申告や納税方法が掲載されていますので、確定申告が必要な方は早目にチェックしましょう。

法人が確定申告の際に納税する法人税や地方法人税・都道府県民税・市町村民税については損金の額に算入されません

税金の本税や附帯税につき、法律において所得計算上、損金算入されるものとされないものが区分されています。法人の経理処理や損金計上のタイミング・税金の内容等をチェックして、誤りのないように所得金額を計算しましょう。

消費税インボイス制度において取引先から適格請求書発行事業者の登録申請状況の問合せが増えているので、登録申請を検討中の会社については、取引先との対応等を考慮し、登録するしないの適切な判断を登録申請期限近くではなく、余裕を持って適切なタイミング行いましょう。

源泉徴収税額表の日額表には甲欄・乙欄・丙欄があり、勤務状況や給与の支給状況等に応じて使い分ける必要がありますが、実際には、従業員の個別の勤務状況等に応じて、日額表の用い方が異なる場合があるので、詳細は所轄税務署または税理士等の専門家に確認をしましょう。

消費税インボイス制度で、今朝のメディア報道で新たに今まで免税事業者であった小規模事業者が、適格請求書発行事業者となることに伴い課税事業者として消費税を納税する際には、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑えるとの「案」が出て議論がされています。

最近のメディアでは、消費税インボイス制度における激変緩和措置・少額取引免除について取り上げられています。現在進行形の内容ですので、最終決定内容がどのようになるのか、そして、自社が何をすべきかを把握し、不明点等は所轄税務署や税理士等の専門家に確認をしましょう。

令和5年10月2日以降に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、令和5年10月1日から登録日前分の課税資産の譲渡等については、適格請求書を交付できません。

適格請求書発行事業者の登録日が令和5年10月1日で、締め日の関係等でその日をまたぐ請求書の記載にあたっては注意が必要です。

適格請求書の様式は、法令で規定されてなく、名称も決まっていません。適格請求書として必要な事項が記載され、所定の要件を満たしていれば、納品書・請求書・領収書・レシート等も適格請求書に該当します。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者は課税事業者に対して売上げに係る対価の返還等を行い一定要件に該当する場合には、適格返還請求書を交付する義務が課されているので、自社がこの交付が必要な場合は、適格返還請求書のレイアウトも事前に確認しましょう。