【消費税インボイス制度】続報：小規模事業者への負担軽減策、激変緩和措置の報道内容と今後の対応について対応すべきかについて「新たな負担軽減措置」が導入される方向で議論が進んでいます。

消費税インボイス制度で、今朝のメディア報道で新たに今まで免税事業者であった小規模事業者が、適格請求書発行事業者となることに伴い課税事業者として消費税を納税する際には、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑えるとの「案」が出て議論がされています。

【消費税インボイス制度】小規模事業者への負担軽減策の報道内容と今後どのように対応すべきかについて

最近のメディアでは、消費税インボイス制度における激変緩和措置・少額取引免除について取り上げられています。現在進行形の内容ですので、最終決定内容がどのようになるのか、そして、自社が何をすべきかを把握し、不明点等は所轄税務署や税理士等の専門家に確認をしましょう。

令和5年10月2日以降に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、令和5年10月1日から登録日前分の課税資産の譲渡等については、適格請求書を交付できません。

適格請求書発行事業者の登録日が令和5年10月1日で、締め日の関係等でその日をまたぐ請求書の記載にあたっては注意が必要です。

適格請求書の様式は、法令で規定されてなく、名称も決まっていません。適格請求書として必要な事項が記載され、所定の要件を満たしていれば、納品書・請求書・領収書・レシート等も適格請求書に該当します。

消費税インボイス制度において、適格請求書発行事業者は課税事業者に対して売上げに係る対価の返還等を行い一定要件に該当する場合には、適格返還請求書を交付する義務が課されているので、自社がこの交付が必要な場合は、適格返還請求書のレイアウトも事前に確認しましょう。

免税事業者である個人事業者が、令和５年10 月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、令和5年分の消費税申告の課税期間に注意が必要です。

適格請求書発行事業者は、記載事項の要件等を満たしていれば、手書きの領収書でも適格請求書として発行することができ、また、一定の事業者については適格簡易請求書として発行することができます。

「令和4年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は所轄税務署から送付されませんので、手引の内容は国税庁ホームページで確認をし、今回の変更点等を把握した上で、国税庁 YouTube 動画チャンネル等を活用して、効率的に業務を進めるようにしましょう。

東京都では、令和4年度個人事業税第2期の期限は原則として11月30日水曜です。納税をする個人事業者の方は、手元の納税通知書を確認し、納期限までにご自分に適した納税方法で手続きができるように準備をしておきましょう。