輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：輸出物品販売場となるためには、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等...

輸出物品販売場となるためには、運営する輸出物品販売場の種類を事前に決定し、そして、一定要件の下で「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」等を提出する必要があります。

輸出物品販売場を経営しているまたは開業しようとしている事業者向け：免税の仕組み

日本では、免税店である輸出物品販売場の許可を受けた事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される仕組みになっています。

輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」であり、いくつかの種類があります。そして、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を所定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。

法人は、その事業年度中に雑益等や雑損失等が発生した場合には、勘定科目内訳明細書のうち「雑益、雑損失等の内訳書」を作成し、その科目や取引内容・相手先情報・金額等を記載します。

法人が事業年度中に地代家賃等を支払う場合には、勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」を作成します。そして、工業所有権等の使用料の支払いがある場合にはこの内訳書の同ページ下欄に「工業所有権等の使用料の内訳書」を記載します。

法人が給与等の支給をした場合には、勘定科目内訳明細書のうち「役員給与等の内訳書」を作成します。役員給与等については、その取扱いは法令で定められているので、適切な経理及び税務処理をした上で作成しましょう。

法人は、売上高については、事業所毎に所定の事項を勘定科目内訳明細書の一つである「売上高等の事業所別内訳書」に記載します。

法人は、棚卸資産として保有している土地(土地の上に存する権利を含みます。）を売却した場合又は、土地等を仲介した場合には、所定の方法により、勘定科目内訳明細書の一つである「土地の売上高等の内訳書」を作成する必要があります。

法人は、借入金額が事業年度末に計上されている場合や事業年度中に支払うこととなった借入利息がある場合等には、「借入金及び支払利子の内訳書」作成します。

法人は事業年度末で買掛金、未払金、未払費用がある場合には、その科目・相手先・期末現在高・摘要等を「買掛金(未払金・未払費用)の内訳書」に記載します。また、一定の未払配当金や未払役員賞与がある場合は、内訳書脚注下の欄に支払確定年月日と期末現在高を記載します。