法人経理・税務担当者向け：勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」の記載方法

法人が事業年度中に地代家賃等を支払う場合には、勘定科目内訳明細書のうち、「地代家賃等の内訳書」を作成します。そして、工業所有権等の使用料の支払いがある場合にはこの内訳書の同ページ下欄に「工業所有権等の使用料の内訳書」を記載します。

法人経理・税務担当者向け：勘定科目内訳明細書のうち、「役員給与等の内訳書」の記載方法

法人が給与等の支給をした場合には、勘定科目内訳明細書のうち「役員給与等の内訳書」を作成します。役員給与等については、その取扱いは法令で定められているので、適切な経理及び税務処理をした上で作成しましょう。

法人は、売上高については、事業所毎に所定の事項を勘定科目内訳明細書の一つである「売上高等の事業所別内訳書」に記載します。

法人は、棚卸資産として保有している土地(土地の上に存する権利を含みます。）を売却した場合又は、土地等を仲介した場合には、所定の方法により、勘定科目内訳明細書の一つである「土地の売上高等の内訳書」を作成する必要があります。

法人は、借入金額が事業年度末に計上されている場合や事業年度中に支払うこととなった借入利息がある場合等には、「借入金及び支払利子の内訳書」作成します。

法人は事業年度末で買掛金、未払金、未払費用がある場合には、その科目・相手先・期末現在高・摘要等を「買掛金(未払金・未払費用)の内訳書」に記載します。また、一定の未払配当金や未払役員賞与がある場合は、内訳書脚注下の欄に支払確定年月日と期末現在高を記載します。

令和4年分所得税確定申告書に、「振替継続希望」の記載欄が新設されました。振替納税をしている人が転居等により所轄税務署が変わった場合等は、記載にあたってご注意下さい。

令和4年分所得税確定申告書には、給付金等の受取口座である公金受取口座の同意・利用についての項目が追加されました。還付金受取口座を公金受取口座として登録する場合や、既に登録済みの公金受取口座を還付金受取口座とする場合等で記載方法が異なりますので、ご注意下さい。

法人は事業年度末で支払期日である満期日が到来していない支払手形について、支払先・振出年月日・支払期日・支払銀行・金額等を記載する「支払手形の内訳書」を作成する必要があります。なお、作成にあたっての不明点等は、税理士等の専門家や所轄税務署に確認しましょう。

法人は申告時に、固定資産である土地や土地の上に存する権利及び建物は、内訳書を作成する必要があります。これらは、経理や税務処理等が難解で複雑な部分もありますが、適正に行わなければなりませんので、作成にあたっては税理士等の専門家や所轄税務署に確認をしましょう。