経理・税務担当者向け：決算時に作成する法人税申告書の添付書類である勘定科目内訳明細書とはどのようなものかについてご紹介します

法人は、申告時に申告書類等と勘定科目内訳明細書等の提出が必要です。現在16種類の様式があり、記載にあたり貸借対象表や損益計算書との残高の一致が必要です。弊社では、決算書類や勘定科目内訳明細書のチェックや作成業務も行なっていますので、ご興味のある方はご連絡下さい。

国税庁ホームページには公売情報も掲載されています

国税庁ホームページには公売情報も掲載されています。土地や建物、宝石や絵画、自動車、会員権等といったものも対象となっている場合があるので、ご興味のある方は、留意事項等を確認の上、ご覧下さい。

個人住民税の普通徴収の納期限は、6月、8月、10月及び1月中となっていますが、条例等で異なる場合があるので、区市町村や都道府県ホームページで確認しましょう。

支払遅延していた社会保険料の延滞金は損金算入が認められますが、実際の個別の損金算入の可否の判断等についての詳細は、所轄税務署または税理士等の専門家に確認しましょう。

弊所では、会社様向けに、確定申告書類のレビュー・チェック（内容確認）サービスを実施しています。また、確定申告書類の作成や電子申告・税務調査対応サポート、セカンドオピニオンも実施していますので、ご興味のある会社様はお気軽にお問い合わせください。

消費税インボイス制度時に適格請求書発行事業者となるための登録申請期限が原則として令和5年3月31日となっていたところ、令和5年9月30日までに延長の案が出ていますが、実際にに登録申請をする場合には、日程的に余裕を持って行うようにしましょう。

令和4年分所得税確定申告から、申告書Aや申告書Bはなくなり、従来の申告書 B の様式に統一されましたので、確定申告をする方は、申告書の様式面でも、前年以前との相違点を確認して申告書を作成するようにしましょう。

令和５年1月31日火曜が令和5年度償却資産申告期限となります。一定の資産については、償却資産としての申告が必要ですが、申告対象とならない資産もあります。東京都主税局や各自治体のホームページで対象の有無を確認した上で申告をしましょう。

消費税インボイス制度については、登録申請や経理処理・税金の申告等が気になるところですが、補助金の交付を受けることができる場合もありますので、ご興味ある方は是非チェックしましょう。

令和5年度税制改正の大綱が昨年12月23日に閣議決定されました。税制改正の大綱の内容は、難解な記述の部分もあるので、大まかなイメージだけでも掴みたい場合や税制改正の大綱を読み解こうとする場合には、関係府省庁ホームページ等を確認してみましょう。