経理・税務担当者向け：消費税インボイス制度時に適格請求書発行事業者となるための登録申請期限が原則令和5年3月31日となっていましたが、令和5年9月30日までに延長の案が出ています。

消費税インボイス制度時に適格請求書発行事業者となるための登録申請期限が原則として令和5年3月31日となっていたところ、令和5年9月30日までに延長の案が出ていますが、実際にに登録申請をする場合には、日程的に余裕を持って行うようにしましょう。

令和4年分所得税申告をする方むけ：ご注意ください。今回から申告書Aや申告書Bという名称はなくなり、一つの様式に統一されました。

令和4年分所得税確定申告から、申告書Aや申告書Bはなくなり、従来の申告書 B の様式に統一されましたので、確定申告をする方は、申告書の様式面でも、前年以前との相違点を確認して申告書を作成するようにしましょう。

令和５年1月31日火曜が令和5年度償却資産申告期限となります。一定の資産については、償却資産としての申告が必要ですが、申告対象とならない資産もあります。東京都主税局や各自治体のホームページで対象の有無を確認した上で申告をしましょう。

消費税インボイス制度については、登録申請や経理処理・税金の申告等が気になるところですが、補助金の交付を受けることができる場合もありますので、ご興味ある方は是非チェックしましょう。

令和5年度税制改正の大綱が昨年12月23日に閣議決定されました。税制改正の大綱の内容は、難解な記述の部分もあるので、大まかなイメージだけでも掴みたい場合や税制改正の大綱を読み解こうとする場合には、関係府省庁ホームページ等を確認してみましょう。

償却資産は、概して、土地及び家屋以外の「事業の用に供することができる」「1月1日現在の所有資産」に対して課税されます。そして、令和5年度申告の対象者は、令和5年1月1日時点で所有している償却資産を申告しますので、詳細は申告先の課税団体ホームページ等で確認をしましょう。

国税庁ホームページで、令和４年分所得税の確定申告会場の案内が掲載されています。確定申告会場での相談・受付を希望される方は、事前に会場と開設期間を確認した上で入場整理券を入手し、必要な資料を準備し、質問事項をリストアップしておきましょう。

扶養控除等（異動）申告書等の年末調整関係書類には、いくつかの外国語版のものがあります。日本語版の申告書を仮訳したものなので、各項目の記載内容等は、事前に税理士等の専門家や所轄税務署に確認をした上で活用しましょう。

給与支払報告書の提出先市区町村を誤って提出した場合には、本来提出すべき市区町村と誤って提出した市区町村の両方に手続きが必要ですが、市区町村によっては手続き等が異なる場合があるので、各市町村のホームページ等で確認しましょう。

個人住民税の非課税限度額の算定等のため、所得税の扶養控除がない16歳未満の年少扶養親族も給与支払報告書(個人別明細書)に記載しましょう。